キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）とリコージャパン（東京都港区）が相次いで電力販売事業に参入した。キヤノンＭＪは６０件の顧客に電力販売を始めた。リコージャパンは２０１６年１月から販売地域を広げて事業を本格化する。両社とも事務機の営業で築いたネットワークを使い、企業向けに電力を販売する。省エネルギー化を支援するサービス事業も提案し、新規顧客を開拓する。

　キヤノンＭＪは契約電力が５００キロワット以下の東京電力管内の企業に電力を販売している。６０件の契約先への電力供給の合計は２万キロワット以上。電力を商品の一つに加え、キヤノン製複合機を使う事務所以外にも営業する。

　中小企業や医療・福祉施設への省エネ支援サービス事業との相乗効果も狙う。大手電力よりも２―５％安く提案し、光熱費の削減に貢献する。

　現在、火力発電から購入した電力を販売しているが、再生可能エネルギーで発電した電力の調達も検討し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない電力販売も推進する。

　リコージャパンは東電と関西電力の管内で販売を始めた。１月から東北、中部、九州の各電力管内でも販売する。エネルギー管理システムやＬＥＤ照明など省エネ機器も合わせて提案する。

　１６年４月の電力小売り完全自由化が迫り、主にガス会社が電力販売に名乗りを上げている。キヤノンＭＪ、リコージャパンの事務機メーカー系販売会社は企業と日常的な接点があり、電力も提案しやすい。営業・保守の拠点も各地にあり、既存ネットワークも活用できる。