保険商品に100年人生をサポートする“プラスα”、日本生命のSDGs

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認知症サポーター研修を実施し、足元ではサポーター有資格者は約1万3000人に増えた

SDGs・事業、関連性10割へ行動変容

1889年の創業時から「共存共栄」「相互扶助」の精神を脈々と現代につないできた日本生命保険。130年以上にわたり、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と親和性のある事業を展開してきた。それを裏付けるように、SDGsと自社事業の関連性を問う社内アンケートでは、約6割が「関係あり」と回答。サステナビリティー経営の意識が浸透する中にあっても、ギアを緩めず積極的な活動を繰り広げている。

総合企画部の笠原有子ライフサポート事業課長は「100年人生をサポートできるよう“プラスα”に本腰を入れている」と話す。商品面での一例が、20年4月に販売した認知症保険だ。認知症は他の病気と異なり根本的な治療法がない。そこで認知症を「長寿の証」や「個性」として前向きに捉えてもらえるような情報提供や意識啓発を実施。「支払い以前のサービスを充実した今までにない商品」と違いを明かす。

昨年、グループ企業を通じ企業の従業員と企業主導型保育所を結ぶウェブマッチングサービスを始めた

また保険本業に限らず、20年1月にはグループ企業を通じ子育て支援事業に参入した。全国の企業主導型保育所の空き情報などを企業に提供することで、待機児童問題の解決や従業員の復職支援に寄与。目指す姿の一つである次世代を社会で育む仕組み作りを新規事業で加速している。

宮崎まゆ子CSR推進部長は「SDGsと事業との関連性理解をいかに10割にできるかが命題」とし、営業職員5万人超を中心とする行動変容がカギとみている。6月に公表した24年度以降に新規購入するクリアファイルをプラスチック製から紙製に切り替える方針はその一環でもある。会社が率先して環境負荷軽減への姿勢を示すことで、役職員が私生活でも環境に配慮した行動様式を意識することを期待している。

宮崎部長は「生命保険は加入以降のお付き合いが長い商品。アフターフォローの部署を含め誰もがSDGsを自分事として捉えることが重要」として、選定した18項目のサステナビリティー重要課題の達成に向け所管部署との対話を進める。

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参加料(書籍代込):¥33,000(税込)
申し込み締切 2021年10月7日(木)12:00

日刊工業新聞2021年9月2日

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日本生命保険

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