自己資本比率の改善急ぐ

日本航空（ＪＡＬ）が財務基盤の再構築を進めている。コロナ禍で業績が悪化するなか、当面はビジネス需要が戻らないと見込む一方、観光需要を取り込むため格安航空会社（ＬＣＣ）事業を重視。フラッグシップをボーイング７７７から燃費の良い最新鋭のエアバスＡ３５０に更新して競争力を高めるなどし、自己資本比率の改善や２０２０年度は無配となったため早期の復配といった株主還元などに取り組んでいく。

ここ数年、自己資本比率５０％台を維持していたＪＡＬだが、２０年９月末時点で４３・６％まで落ち込んだ。悪化したとはいえ、財務基盤の安全性に問題はないものの、昨秋には０６年以来となる公募増資で約１８００億円を調達。このうち、約１０００億円をエアバスＡ３５０への更新やＬＣＣの強化といった航空機向け投資などに、残りは有利子負債の返済に充てる。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の土谷康仁シニアアナリストは「２０年度は（コロナ禍で）どれだけ赤字になるか分からない状況だった。自己資本の厚みを意識する中で慎重に考えたのではないか」と指摘。実際、ＪＡＬの木藤祐一郎財務部長は「後手に回ると財務の選択肢が狭まってしまう。ポストコロナを見据え、反転攻勢の手を打っておく必要がある」と説明する。

２０年度期末の時点で有利子負債は約５１５１億円（１９年度期末は２７７４億円）に膨らんだものの、現預金で約４０００億円を保有するほか、未使用のコミットメントライン（融資枠）約３０００億円を確保して手元流動性を高めている。

効率化や生産性の向上を図り、実質固定費の削減も進める。「２３年度までに財務の再構築を進めて自己資本比率を５０％台まで戻したい」と木藤財務部長は強調する。

５月に公表した２５年度までの中期経営計画では市場変化に対応しつつ、財務基盤の再構築や成長投資をしていくとした。２３年度には本業のもうけであるＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）で約１７００億円、２５年度には約１８５０億円規模を目指す。航空以外の成長戦略の一つとしてマイルを軸としたパートナー提携、金融や物販などによるマイレージ・ライフスタイル事業の拡大など、事業構造改革を進めていく。