東京海上日動火災保険は、自然災害からの事前避難を支援する実証実験を９月に始める。避難の際にはタクシー代金やホテルでの宿泊費などがかかることがあるが、それらの費用を充当できる仕組みを提供することで、事前避難といった住民の行動変容につながるかなどを検証する。実証結果を基に、将来のデータドリブン型保険商品の開発などを検討する。

同社のほか、東京海上ディーアール（東京都千代田区）、ＮＥＣ、福山コンサルタント（福岡市博多区）の計４社で取り組む。実証は９―１０月に高松市で実施。危険な場所からの速やかな避難が要請される「警戒レベル４」が自治体から発令された段階で、実際に避難したかに関係なく定額２万円を対象住民約２５０人に支払う。対象者に後日アンケートを取るなどして実証の効果を検証する。

高松市は情報通信技術（ＩＣＴ）やデータを活用したまちづくりを実現する「高松市スーパーシティ構想」を掲げる。大規模な自然災害が頻発する中、迅速な避難行動を支援することで「逃げ遅れゼロ」を図りたい考えだ。