乗用車７社の２０２１年４―６月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など全社が増収、ホンダなど５社の営業損益が黒字に転換した。新車販売は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ前年同期と比べ米国などで回復。収益体質の強化も利益を押し上げた。２２年３月期の業績見通しは日産自動車など３社が上方修正したが、半導体不足に伴う生産への影響など先行き不透明として３社が据え置いた。

北米市場は４―６月期の販売台数がトヨタは前年同期比２・３倍、ホンダが同２・２倍、日産やマツダが同７０％増と大幅に伸びた。

半導体不足に伴う生産制約で在庫が逼迫（ひっぱく）し新車販売が一部滞った。中古車の市場価格が上がり、リースバックした車両の再販価格も上昇し販売金融事業の収益性が高まった。

日産は新型車の投入などで米国の市場シェアを伸ばし、「販売奨励金を抑制した」（アシュワニ・グプタ最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）ことも収益改善に寄与した。

半導体不足をめぐっては、トヨタが２１年４―６月期にコロナの感染再拡大の影響を含め約１０万台の減産を強いられた。２２年３月期通期では日産が約２５万台、マツダが約１０万台の減産影響を見込む。２２年３月期の世界販売見通しについてホンダは５月公表値比１５万台、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は同４万台それぞれ引き下げた。未定としていた２２年３月期業績予想を５日発表したスズキは、半導体不足による減産影響が約３５万台になるとの見通しを明らかにした。

２２年３月期の業績予想では、足元の好調な販売や為替の円安などを追い風に、ホンダが営業利益を、日産と三菱自動車は営業損益を上方修正した。一方、トヨタやマツダは半導体不足や資材価格の高騰などの影響が不透明として従来見通しを据え置いた。スズキは車の電動化を中心に開発を加速するため、研究開発費の見通しを前期比４３８億円積みましたことなどで営業減益を見込む。