富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）は、２０３５年に中国、米国、日本の３市場で電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け充電器の累計設置数が、２０年比４・５倍の３４１万３８３０個に拡大するとの予測をまとめた。うち中国は同４・７倍の３０１万７５００個、米国は同４・５倍の３４万５７５０個と４倍を超える伸び率を見込む。一方、日本は同４３％増の５万５８０個と低い伸び率に留まると予想する。

充電器は普通充電器と急速充電器の合計値。充電器１基当たりのコネクター数を集計した。中国の２０年の充電器設置数は１９年比２３％増の累計６４万１６００個。うち急速充電器の比率は３４％だった。中でも充電ステーションの設置が１９年比３０４０カ所増えて累計３万１４００カ所に拡大。オフィスビルや公的機関を中心に設置が進む。充電ステーション１カ所当たりのコネクター数は２０・４個で、他国と比べ大規模化が進んでいるという。

米国の２０年の充電器設置数は同１８％増の７万７１５０個。急速充電器の比率は２２％だった。充電ステーションは商業施設の駐車場や高速道路のサービスエリアなどで設置が進み、同９１５カ所増の累計２万３０５０カ所に増えた。バイデン米政権の環境施策や停滞していた電動車の販売回復傾向などを追い風に、充電インフラの普及が進むと予測する。

日本の２０年の充電器設数は同５％増の３万５４３５個。急速充電器比率は２２％だった。充電ステーションの設置数は１９年比２６５カ所増加した。富士経済では日本は他国と比べＥＶの販売開始時期が早く、パーキングエリアなど一通りの充電インフラ整備は進んでいると分析。中国や米国は都市部を中心に設置数を増やしている段階で、国土の広さなども考慮すると米中と比べ日本の伸び率は小さくなると予想している。