関西電力は２９日、美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の発送電を始めた。東京電力福島第一原発の２０１１年事故後の新基準の下、運転開始４０年を超えた原発が再稼働するのは国内初。原発の長期運転に向けた第一歩となる。関電は国が目指す５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を追い風に、同じ４０年超の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）も再稼働し、新たな成長軌道を描く狙いだが解決すべき課題も残る。（編集委員・錦織承平、同・板崎英士、福井支局長・佐々木信雄）

「４０年超原発」では国内初

関電の森本孝社長は美浜３号機起動後の２５日、４０年超原発について「資源の乏しいわが国では３Ｅ（安定供給、経済効率、環境保全）に優れる原発の役割は大きい」とし、安全を前提に有効活用する方針を強調した。

福島第一原発事故後、原子炉等規制法の改正で原発の運転期間は原則４０年とされ、新規制基準に適合すれば１回限り最長２０年の延長が認められる。運転開始して４４年以上が経過した美浜３号機は、１１年５月に定期検査に入って以来、約１０年ぶりの再稼働となる。７月２７日に営業運転を始める予定だが、テロ対策施設の完成が遅れており、同施設の設置期限前の１０月２３日、定期検査に入る。このため、年内の再稼働は難しいと見る向きが多い。

関電の１１年以来の原発安全対策費用は総額１兆２１００億円程度となる見込みで、２０年度までに９４２６億円を投資済み。美浜３号機が再稼働しても、直ちに業績に貢献するかは見通せていない。

一方、再稼働は４カ月程度の短期間だが、４０年超原発の経年劣化の影響を調べられ、長期停止した原発の再稼働に関する知見やノウハウも得られる。高浜１、２号機にもその経験は生かせる。高浜１、２号機もテロ対策施設完成のめどが立たず再稼働時期は見通せないが、美浜３号機を含む３基を早期に稼働して原発７基体制を実現。火力発電燃料などのコスト削減を進めて経営を安定させ、成長軌道に回帰する考えだ。

火力減→経営安定も、課題多く

ただ、残された課題も多い。一つが使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地問題だ。美浜３号機再稼働に地元の福井県が同意した条件の一つとして、関電が同施設の候補地を２３年末までに県外で確定するとした約束がある。果たせなければ４０年超原発の稼働を止める内容だ。森本社長は「国や電気事業連合会と連携してあらゆる可能性に全力で取り組んでいる」とするが、関電が施設の共同利用を期待した青森県むつ市はその可能性を全面否定。関電は４０年超原発を再稼働しても、時をおかずに同施設の候補地確定期限が迫るという厳しい状況にある。

また、関電は３０年頃に原発７基と再生可能エネルギーなどを組み合わせ、発電量の６割程度のゼロカーボン化を見込むが、５０年には関電の運転６０年未満の原発は大飯３、４号機（福井県おおい町）の２基のみとなる。そのため５０年のカーボンニュートラル実現に向け、水力、洋上風力、水素といった再生エネの開発に取り組む一方、次世代軽水炉、高温ガス炉、小型モジュール炉（ＳＭＲ）などによる原発の新増設やリプレースを実現したい考えだ。ただ、国がこの夏に改定する第６次エネルギー基本計画では新増設やリプレースの方針がどの程度盛り込まれるか見通せず、議論の進展を待たざるを得ないのが実情だ。

日本の原子力産業　経済界「活用すべき」

国内には廃炉が決まった２４基を除き現在３６基の原発があり、稼働するのは関電が５基、四国電力が１基、九州電力が４基で合計１０基となる。

原発再稼働に当たっては原子力規制委員会の新たな安全基準に基づく適合性審査に合格しなければならない。すでに許可済みが東北電力の女川２号機など４事業者６基、審査中が７事業者１１基、未申請が４事業者９基。許可済みのうち東電の柏崎刈羽６、７号機は許可後にテロ対策の重大事案などが発覚し、再稼働には追加検査に合格する必要がある。

世界では米国を中心に原発の運転を延長する方向にある。日本原子力産業協会の調べによると１月時点で、稼働中の原発は４３４基で４０年超え運転は２割強の９５カ所。米国では９４基中８６基に６０年までの運転を認め、４６基が４０年超えで運転中だ。また４基には８０年までの運転を認めている。

世界は運転延長の流れ　ＳＭＲ化へ技術継承重要

５０年のカーボンニュートラルに向け、国が策定中の次期エネルギー基本計画で原発をどう位置付けるか注目される。現行計画では「原発依存度を可能な限り低減する」とし、エネルギーミックス（電源の最適組み合わせ）では２０―２２％。次期計画では再生エネ比率を大幅に上げる方針は決まっているが、原発は１０―２０％の間でまだまとまっていない。近年の原発比率の実績は５％前後だ。経済界は「確立した脱炭素電源として一定の活用を」（経団連）、「安全性の確認された原発は可能な限り活用すべきだ」（経済同友会）と、脱炭素と経済活動が両立しやすい原発に期待している。

電力会社などの原子力人材と予算は１０年ごろのピーク時から半減。原発の立ち上げに携わった技術者はわずかとなり、技術継承が切実な課題だ。さらに世界の潮流は管理しやすく低コストのＳＭＲに移っているが、国内での新増設が認められないと、日本の原子力産業はこうした最先端の技術開発で世界に置いていかれる懸念もある。

福井県の動き　共創会議に期待　将来像と実行計画議論

原発立地地域の将来像を考える共創会議の初会合が、２１日に福井県敦賀市で開かれた。福井県と立地地域の４市町（敦賀、おおい、高浜、美浜）の首長や国、電力会社などが参画。４市町の計画や県の論点などを説明後、秋の会合で素案をまとめる旨を確認した。

福井県は県南部の嶺南地域に原発１５基が立地する。ただし７基は廃炉が決定済み。４０年超原発の安全な再稼働を各首長は歓迎する半面、将来の懸念も抱える。そこに国主導で、将来像と実行計画を作るのが共創会議だ。杉本達治知事は「ぜひ国、事業者で主体的に新プロジェクトを」と、共創会議に期待する。

５０年来、国の原子力政策に協力する福井県。基本姿勢に変わりはないが、４０年超再稼働の議論は揺れた。県は当初、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地の確定を前提とし、議論は立ち往生した。そこを修正したものの、迎えた３月県議会は最大会派が結論を見送り、知事に仕切り直しを求めた。

それらを踏まえ、杉本知事は共創会議の場で原子力政策の明確化を国に強く注文した。