住宅大手が取引先に国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）対応を求める動きが広がっている。積水ハウスは２０３０年までに国際的な環境イニシアチブ「ＳＢＴ」の指針に沿って二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に取り組むサプライヤーの割合を８０％（２０年度は１８・６％）に引き上げる新指標を設定。大和ハウス工業は、３０年までに木材調達で全サプライヤーに森林破壊ゼロの方針策定を求める。大手企業が動くことで、今後、中堅・中小企業へＳＤＧｓの普及が期待される。（大城麻木乃）

積水ハウス　ＣＯ２削減の目標設定

積水ハウスは２１年版の統合報告書で「サプライヤーＳＢＴ目標設定率」を初めて明記した。対象企業は約４００社で、この８割にＳＢＴに沿ったＣＯ２の目標設定を求める。ＳＢＴは科学的知見に基づいたＣＯ２削減目標の設定を促す国際的活動で、年２・５％以上の削減ペースを目安としている。積水ハウスの資材・原材料調達段階のＣＯ２排出量は、同社の総排出量の３７・７％（２０年度）を占め、供給した住宅から排出される居住段階のＣＯ２排出量（５１・６％）に次ぐ大きな割合を占める。５０年の脱炭素化に向け「自社だけの取り組みでは限界がある」（近田智也執行役員環境推進部長兼温暖化防止推進室長）とみて、取引先も巻き込んだＣＯ２削減にかじを切る。

すでに２月に１３５社、４月に６１社のサプライヤーを集め、ＳＢＴ認定取得の方法を解説したり、サプライヤーの中でも先進的な取り組みを紹介したりする説明会を開いた。「今後は個別に支援を行っていきたい」（近田執行役員）とする。

大和ハウス　木材調達、森林破壊ゼロ

大和ハウスは約３００社の合板メーカーや商社などのサプライヤーに対し、３０年までの木材調達における森林破壊ゼロの方針策定を求める。方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止すると、強い態度で臨む。同社は創業１００周年の５５年までにグループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」を目指している。今回の取り組みも、この長期目標に沿った一環。

ミサワホーム　認証木材比率８５％に

ミサワホームは森林認証を受けた木材の調達比率８５％（１９年度は８２％）の目標を掲げ、約２０社のサプライヤーと連携を強化。２０年度に同目標を達成した。残る１５％は国産材もしくは認証は受けていないが、きちんと管理された森林由来の木材と確認済み。

日本は海外ほど認証制度が普及していないことから、国産材は認証を受けていない木材が多いという。昨今の米中の木材需要の高まりで輸入材の調達が難しくなり、代替として国産材の採用が増加傾向にある。国産材の割合が高まる中、８５％の高い調達比率を維持していくことが今後の課題と認識し、さらにサプライヤーとの連携を深めていく。

大手企業が高い目標を掲げ、サプライヤーをけん引していくことで住宅業界におけるＳＤＧｓが浸透していきそうだ。