パナソニックの楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オンライン説明会を開き、２０２２年４月に移行する持ち株会社制における全事業会社で、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする方針を示した。２２年春に純水素型燃料電池などによる自家発電で消費エネルギーを１００％再生可能エネルギーに転換する滋賀県草津市の工場を皮切りに、自社拠点で再生エネ導入を増やす考え。

楠見ＣＥＯは「豊かな社会生活を持続するために、当社が最優先で取り組むべきは地球環境問題」と述べ、省エネ関連の取り組みを加速させる。買収を決めたサプライチェーン管理（ＳＣＭ）ソフトウエアを手がける米ブルーヨンダーの人工知能（ＡＩ）ソフトも生かし、効率的な環境対応の実現につなげる。

パナソニックは２２年４月の持ち株会社制で、「専鋭化」をキーワードに掲げている。楠見ＣＥＯは「くらしや社会への貢献には圧倒的な競争力を身に付ける必要がある。そのためにムダや滞留の徹底的な撲滅と、お客さまにとっての本質的な価値の追求を徹底し、あくなき改善に挑戦していくことが重要」と強調。その上で「今後２年間は全事業で攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高める」と述べた。

楠見ＣＥＯは６月２４日に開催予定の株主総会を経て社長に就く。