マンション共用部に「仕事場」。清水建設子会社が整備事業を始める狙い

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コワーキングスペースとして提案した超高層マンション共用部(イメージ)

シミズ・ビルライフケア(東京都中央区、富永秀行社長)は、既存マンションの共用部を居住者専用のコワーキングスペースとして整備する事業を開始した。居住者に時間や場所に捉われない柔軟な執務環境を提供するとともに、建物の付加価値向上を目指す。ウィズコロナ、アフターコロナ時代のニューノーマル(新常態)を見据えた働き方改革へのニーズに対応する。

第1弾として、清水建設が江東区で開発し1988年に完工した超高層マンションに計10席分を設置するため、約120平方メートルのコワーキングスペースを整備する。着工は22年度を見込む。

シミズ・ビルライフケアが提供するコワーキングスペースは、個人が仕事で使うオープンカウンターや複数人での仕事や休息に対応するブレイキングテーブル、会議ブース、オフィス機器、通信設備などで構成する。60平方メートル超のスペースがあれば整備が可能で、整備費用は約1平方メートル当たり約15万円。

シミズ・ビルライフケアは清水建設の完全子会社。

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日刊工業新聞2021年5月28日

COMMENT

葭本隆太
デジタルメディア局DX編集部
ニュースイッチ編集長

リモートワークの一般化を背景に、自宅に近くより集中できる仕事場の需要が広がっていますね。マンションの共用部に整備する動きはその一つとして出てきており、サンケイビルや三菱地所レジデンスが管理する賃貸物件への整備を進めています。賃貸マンションの場合、家賃の上昇要因にもなるようです。そうした動きを含め、コロナ禍による働く場所の変化を追った連載「変革する働く場を狙え(2020年12月公開)」もぜひ一読ください。

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