新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都区部への通勤者が多い多摩地域でテレワークに注目が集まる。東京都は府中市・東久留米市・国立市に「ＴＯＫＹＯテレワーク・モデルオフィス」を整備。多摩地域の宿泊施設の客室を確保し、テレワーク用に安価で提供する事業も実施中だ。こうした状況下で、青梅市や東村山市などでもテレワーク推進や環境整備を加速する動きが広がっている。（西東京・藤野吉弘）

青梅市は市内をＩｏＴ（モノのインターネット）最先端地域にすることを目指し、先端技術の普及・啓発のための講演会を実施するなど、企業のＩＴ導入・利活用支援に積極的だ。同市では３月末から市内１１カ所の「市民センター」にＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）が使える無料の「簡易テレワークスポット」を整備した。

市役所本庁舎１階にはテレキューブサービス（千代田区）との連携により、同社が提供する個室ブース「テレキューブ」を２基設置。「市内の身近な場所でテレワークがしたい」という声に応えた。

瑞穂町でもテレワークなどに使える「みずほサテライトルーム」を開設。４部屋８人まで利用可能なスペースを設置した。

一方、市職員がテレワークを積極的に取り入れているのが東村山市だ。２０２０年の１度目の緊急事態宣言時、テレワークに取り組んだが「パソコンを持ち出せない」といった反省点などから本格導入に向け調査。９月にシステムと専用端末２０台を導入、１２月には８０台追加した。

現在、専用端末は１００台体制で運用しており「各部・各課に１台ずつ、ほかは貸し出し用とし、まずは広く、さまざまな職場に配置することを心がけた」（同市経営政策部情報政策課）という。今後は自治体向けビジネスチャット導入を予定。在宅勤務中の連絡をスマートフォンなどでできるようにする。「市が率先してテレワークを取り入れ、発信することで波及効果があるのではないか」（同）と考える。

コロナ禍でオフィスのあり方が見直されている。自然との共生・職住近接が実現可能な多摩地域で、各自治体のテレワーク導入支援が進めば、普及に弾みが付くだろう。