住宅各社のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）対応が進んでいる。積水ハウスは２６日、新築一戸建て住宅のＺＥＨ比率が２０２０年度に前年度比４ポイント増の９１％に達したと発表。積水化学工業住宅カンパニーは同日、ＺＥＨ比率が同５ポイント増の８５％（北海道除く）になり、２１年度には９０％に引き上げる方針を示した。政府が５０年までの脱炭素化にかじを切る中、住宅各社も環境対応を加速している。

積水ハウスは２２年度までの３カ年計画でＺＥＨ比率９０％を目標にしていたが、２年前倒しで達成した。３月末時点でＺＥＨ対応の住宅は累計で６万８４３戸となった。

積水化学工業住宅カンパニーは、積雪で太陽光発電の設置は不向きとされる北海道についてもＺＥＨ比率が２０年度に５７％となり、国の同年度までの目標であるＺＥＨ比率５０％を超えたため、全国で目標を達成したとしている。

日本全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１５・５％は家庭部門が占め、住宅各社は「脱炭素化を推進する責務がある」（積水ハウス）と見ている。