環境省がまとめた２０１９年度の家庭１世帯当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年２・７２トンで、前年度から６・２％減少した。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展が要因という。

同省は地域や家族構成、住宅の構造、家電などを聞き取った詳細な排出実態を調査している。３回目となる１９年度は全国１万３０００世帯を対象とし、回答のあった９６６０世帯を分析した。

初めて調査した１７年度と比べると１９年度の１世帯当たりＣＯ２排出量は年０・４８トン減った。内訳を分析すると、再生エネ普及や原子力発電所の再稼働によって発電時のＣＯ２排出を抑えた電気が増えた「排出係数改善」で０・２２トン減少した。さらに省エネなどで０・１３トン、暖冬の影響でも０・１３トン減った。

保有する家電をみると１９年度のＬＥＤ照明の使用率は１７年度比９・７ポイント上昇し、５５・６％となった。持ち家の世帯ほど使用率が高かった。また、電気ヒートポンプ式給湯器も同１・４ポイント増の１４・８％と普及してきた。

今回の調査期間が２０年３月末までだったため、新型コロナウイルス感染症の影響は明確には現れなかった。次回の２０年度調査で在宅が増えた４月以降の傾向が分かりそうだ。