いすゞ自動車は２０２４年３月期までの３年間に合計３０００億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。２１年３月期までの３カ年中期経営計画期間と比較して約３０％増となる見通し。主にトラックのモデルチェンジ対応などに割り振る。海外拠点の生産最適化も進める。自動車業界で競争が激しい「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」関連の投資は研究開発費が中心となる。

いすゞは現在、２４年３月期までの新中計を策定中。期間中にトラックのモデルチェンジなどを行い、それに伴う工場設備への投資が膨らむ見通し。

デジタル関連投資も進める。２２年５月をめどに本社を現在の東京都品川区から横浜市に移転する。本社移転に合わせた情報システムの刷新などで数百億円程度を投じる方向。ＩＴ環境の改善で生産性向上を見込む。販売拠点のデジタル化も推進する。

海外ではタイを中心に好調な主力のピックアップトラック「Ｄ―ＭＡＸ」について、生産拠点の整備に力を入れる。ＣＡＳＥ関連は開発段階のものが多いことから設備投資への影響は少なく、研究開発費で対応。ＣＡＳＥ関連分野の開発については今後３年間で１０００億円程度を投じる。

ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かして投資効率を高める戦略をとる。