「分散型」プロ

“小田原のディズニーランド”と異名をとる、小田原こどもの森公園わんぱくらんど（神奈川県小田原市）。週末に大勢の家族連れでにぎわう１２万５０００平方メートルの広大な敷地の隅に、太陽光発電（ＰＶ）パネルや受変電設備がひっそりと置かれている。８月にはＰＶパネルの隣に大型蓄電池が設置され、地域マイクログリッド構築の実証実験が始まる。災害避難場所を想定し、停電時にも公園内で３日間の電力供給を可能にするプロジェクトだ。

実証を手がけるのは、京セラや湘南電力（神奈川県小田原市）など４社と小田原市。市内の一般家庭に設置されたＰＶの余剰電力を大型蓄電池などに供給し、エネルギー地産地消を目指す。湘南電力が屋根などにＰＶパネルを載せた家屋など１５０軒と契約し、余剰電力を集める。

ＰＶ離れ防ぐ

再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の終了が決まり、買い取り価格が低下している。売電が難しくなり、別の付加価値がなければＰＶパネル離れを招く。地域の分散型エネルギー源としてＰＶを活用する地域マイクログリッドの実現が危ぶまれる。

このため、実証の中では、再生エネ電力を使って演算力サーバーでレンダリング（データを基にした画像生成）などを行い、価値を創出する。これを実証参加者に還元する仕組みを構想している。実証をとりまとめる京セラの草野吉雅経営推進本部エネルギー事業開発部責任者は、「ＰＶパネルで楽しい思いを経験できるような仕組みが必要」と、実証のポイントを説明する。

再生エネは転機を迎えている。国民の負担で支えてきたＦＩＴに代わり、再生エネ市場価格に一定のプレミアムを乗せる制度（ＦＩＰ）に２２年から移行する。ＦＩＰでは自ら市場で売らなければならない。発電量も正確に予測する必要がある。そこで、こうした個々の再生エネ電源を束ね、卸市場や相対での取引を代行する「アグリゲーター」の役割が求められてくる。

取引代行業

東芝は２２年にアグリゲーターの資格を取得し、事業に乗り出す。東芝エネルギーシステムズの新貝英己グリッド・アグリゲーション事業部マーケティングエグゼクティブは、「ノンＦＩＴ電源で１０％以上、数百万キロワットを束ね、日本一の事業者になる」と宣言する。

布石は打った。ドイツのネクストクラフトベルケと提携し、２０年１１月に合弁会社を設立した。ネクストクラフトベルケは欧州で分散電源１万カ所以上をＩｏＴ（モノのインターネット）でつなぎ、約８００万キロワットを束ねる事業者だ。ドイツは１２年にＦＩＴからＦＩＰに移行し、同社は１０年以上の事業の蓄積がある。市場取引の経験や１万の電源を運用するノウハウを取り込む。東芝は強みとする電力需要予測やＰＶ発電量予測の技術を生かし、日本市場に対応する。

東芝が目指す姿は、「環境価値を求める需要家に、再生エネを安定・安価に供給するプラットフォーム（基盤）を提供する」（新貝エグゼクティブ）。既存の電力会社との境界線は薄れ、協業あるいは競合する場面も出てくるだろう。電力業界は新たなステージに突入する。