長引くコロナ禍の影響色濃く―。２０２１年の春季労使交渉（春闘）で１７日、自動車、電機などの大手メーカーが相次ぎ労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。新型コロナウイルス感染症の影響にさらされた業種を中心に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送る企業がある一方、巣ごもり需要を背景に業績が比較的好調な大手電機メーカーなどは前年並みのベアを実施。回答はまだら模様だ。今後は中堅・中小の交渉が本格化する。

コロナ影響色濃く　先行き不透明、交渉難航

「先行き不透明感を強調する経営側との賃金交渉は難航したが、全体として賃上げなどの人への投資は継続できた」―。自動車、電機などの産業別労組で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の高倉明議長（自動車総連会長）は１７日、オンラインで会見し、そう評価した。

一時金をめぐる労組の要求に対して満額で回答した例もある。賃金構造維持分、賃上げを獲得した労組も少なくない。だが、多くの労組は要求を昨年より抑えている。総じて経営側は慎重で、賃金・一時金については厳しい結果も目につく。

今回の交渉で連合が掲げた目標は、ベアと定期昇給（定昇）分を合わせ計４％程度の賃上げ。ただ、新型コロナの影響は単位組合（単組）の要求段階からすでに表れていた。

１日現在で連合が集計した傘下労組の要求額は、定昇とベアを合わせた加重平均で月７８４６円。賃上げ率で２・６４％に相当し、１３年以来８年ぶりに３％を下回った。民間調査機関の労務行政研究所（東京都品川区）が労使などを対象に事前調査した結果は、全回答者の平均で定昇を含め５５２４円（賃上げ率１・７３％）と、さらに厳しい。

「雇用維持と事業存続を最優先に」と主張する経営側。一方、労組側は「雇用と賃上げを二者択一にするべきではない。賃金は上がるものだ、と目に見えるように示してもらいたい」（神津里季生連合会長）と迫る。

とはいえ、労使の主張に大きな差はない。先進国で下位に沈んでしまった日本の賃金水準を底上げし、将来を担う人材に投資をする必要性で思いは同じ。事業環境の厳しさについては労組も理解し、統一要求ながら「回答がバラつくのはやむを得ない」と声もある。先行き不透明な中、危機感を募らせる経営側も「業績好調ならベアも選択肢」という。

家電量販店を運営するケーズホールディングス（ＨＤ）は、正社員平均で賃上げ率１・３６％のベアを含む賃上げ総額９０６７円（賃上げ率３・２％）で労組と妥結した。パートタイマーの時給上げ額は２・５６％増の３０・１円。巣ごもり需要でテレビや冷蔵庫、テレワーク関連ではパソコンなどの販売がそれぞれ好調で、同社は「現場で奮闘する社員の努力に報いる」という。

流通や小売りなど幅広い業種が加入するＵＡゼンセンによると感染予防商品などを扱うドラッグストア大手のウエルシアＨＤの労組は、正社員平均でベアを含む賃上げ総額９４４８円（同２・９３％）で妥結した。労組要求には及ばないが、高水準の妥結となった。

２１年３月期決算では製造業を中心に業績の上方修正が相次いだ。全体としては持ち直しの動きが続く経済を背景に、政府は経済財政諮問会議で業績が好調な企業には賃上げの方針を示すよう求めることを確認。菅義偉首相は「経済を成長軌道に戻すには、賃上げの流れを取り戻し、所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠」と語っている。

中小の現場、切実な声

「感染対策を徹底しながら顧客対応に腐心しているのは現場の社員」（中堅流通業）、「業績も考慮せざるを得ないが、コロナ禍で踏ん張る社員に報いてほしい」（中小製造業）、「在宅勤務を定着させるなら労使協議の上で規定が必要だ」（大手食品製造業）。産業の現場からは切実な声が聞こえてくる。

今回の労使交渉では、感染症対策として導入が求められたリモートワークに対応した手当などを新たに求めたり、６０歳以降の雇用のあり方、非正規雇用の労働条件改善など働き方の変化に合わせた制度改革についても議論が重ねられている。

「一歩前に進んだことに非常に大きな意味がある」。中堅・中小電機、機械メーカー労組で構成する産業別労組のＪＡＭ（ものづくり産業労組）の安河内賢弘会長は、先行大手の交渉結果についてこう語る。「足元の業績が厳しい中でも粘り強く交渉し、少しでもベアを獲得したことは、これから春闘本番を迎える中小労組の後押しになる」（安河内会長）ためだ。春闘は一つのヤマ場を越えたばかりだ。

自動車　トヨタと日産、満額

トヨタ自動車と日産自動車は、賃金改善・年間一時金ともに組合の要求通りの満額回答となった。ホンダは異例となる一週間前倒しで年間一時金を満額回答とした。各社、コロナ禍で業績が落ち込む中、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応など中長期的な観点から人への投資を重視したかたちとなった。

１７日都内で開いた会見で自動車総連の高倉会長は「自動車産業の変革とコロナ禍を乗り越え将来につながる価値ある回答を引き出せた」と強調した。

年間一時金については多くのメーカーが要求に対して満額回答だったが、コロナ禍による業績悪化の影響で前年実績を下回った。

賃金改善では、トヨタが定期昇給などを含む「総額原資」という賃金改善要求に満額回答。日産は評価に応じた従業員の昇給原資となる「平均賃金改定原資」という要求に満額で応じた。「今期は赤字見通しで厳しいが、コロナ禍での従業員の特別な貢献や構造改革の進展を踏まえ回答した」とした。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、組合の賃金改善要求の有無を公表していないが賃金改善は見送り。ホンダ、マツダ、三菱自動車の組合は賃金改善要求を見送った。

電機　日立、８年連続ベア

電機業界の相場をリードする日立製作所は、ベアに相当する賃金改善分として前年比３００円減の１２００円と回答した。８年連続のベアとなった。賞与は前年の年間６．０カ月から５．７５カ月に減額したが、一律で別途３万円を支給する。電機連合のベア妥結目標は前年と同じ「１０００円以上」だった。

日立の中畑英信執行役専務は「変異株含めた新型コロナ感染拡大や米中デカップリング（分離）などの情勢は不確実だが、賃金引き上げのモメンタム（勢い）維持による経済好循環への貢献や従業員のモチベーション向上などを総合的に考えて回答した」と説明した。

三菱電機と東芝は１０００円のベアを回答した。三菱電機の賞与は前年と同じ年間５．７カ月で、他に在宅勤務制度や時間単位休暇制度を拡充する。東芝は前年に実施した、食堂などの福利厚生制度で使えるポイント追加付与を今回見送った。

造船・重機　大手労組、要求見送り

造船・重機大手５社の労組はベアの要求を見送った。三菱重工業や川崎重工業が要求しなかったのは約１０年ぶり。コロナ禍の影響の長期化で、主力の航空機分野の事業環境が低迷しているほか、二酸化炭素（ＣＯ２）を低減する脱炭素化の動きを受け、ビジネスモデルの転換にも迫られている。厳しい現状を反映した格好となった。

年間一時金も労組の要求を下回る回答での妥結が目立った。一方でＩＨＩと住友重機械工業は一時金と合わせて協力金を社員に支給することを決めた。今回の労使交渉では就業改善に向けた協議も行われた。人事評価制度を見直す動きも業界内で出てきており、働き方改革が進みそうだ。