ダイヘンは、２０２２年度にも自社開発の協働ロボットを市場投入し、同事業に本格参入する。主力のアーク溶接ロボだけでなく、ハンドリングロボを中心とした新しい用途提案を拡大。２１―２３年度の次期中期経営計画期間中に、溶接以外のロボット事業を１００億円規模へ成長させる。独自製品投入とコスト削減を続けることで、現在約７％の営業利益率を２３年度に１０％へ高める狙いだ。

ダイヘンは２０年８月に、デンマークのユニバーサルロボット製の協働ロボと組み合わせた溶接システムを投入した。その実績を踏まえ、自社製の協働ロボを開発する。バリ取りやネジ締めなど各種ハンドを手がけるメーカーと組み、工場スマート化を実現するハンドリングロボとして、用途範囲を広げる。自社ブランドの協働ロボを展開することで、企業の工場スマート化を後押しする。

ダイヘンはアーク溶接ロボで世界シェア首位を握る。だが、溶接以外のハンドリングロボとしては後発で、存在感は十分ではない。人手不足が深刻な中小企業でロボット需要が高まる中、溶接以外の提案力強化を急ぐ。

協働ロボは人間と同じ空間で一緒に作業できるのが特徴。十分な安全性を確保するために、システム構築（ＳＩ）のノウハウ活用が今まで以上に重要となる。ダイヘンは、ロボットＳＩの独ラゾテックを２０年に買収。今後も欧州系企業の買収を念頭に置きながら、同分野における他社連携を強化する。

全社的にはコスト削減のために、材料費削減や、事務作業のＲＰＡ化（ソフトウエアロボットによる業務効率化）などを推進。１２年度からの９年間で約３００億円のコスト削減を実現した。

それに加えて産業用ロボなど独自製品の強化を進めることで、営業利益率や株主資本利益率（ＲＯＥ）の改善を目指す。