厚生労働省は求職者らが職業訓練や職務履歴、所有資格などを記録する「ジョブ・カード」をデジタル化する。個人が今後の働き方を考えるために必要な情報を作成して登録、更新を支援するサイトを立ち上げる。利便性を高め、生涯を通じたキャリア・プランニングの手段として活用を促す。２０２１年夏にも設計開発に着手し、２２年度中にサイトの運営を始める。

利用者は学生、求職者、在職者が対象。パソコン、スマートフォンなどを介して「ジョブ・カード作成支援サイト（仮称）」に登録し、オンラインで支援を受けながら職務履歴などを電子データで作成する。情報はサイト内に保管。必要に応じて更新し、キャリアコンサルティングを受ける際などに活用する。

新設するサイトには作成目的に応じた自動入力や解説、診断などの機能を付けることを想定。自己分析しながら入力する手助けとする。

２２年度中には政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」と連携させる。他の就労関連サイトとの連携も検討している。

学生が活用すれば将来就く仕事を念頭に学ぶ目的が明確になる。また就職のミスマッチや短期離職を減らし、入社後も折に触れて職業訓練や職務の履歴を“棚卸し”すればキャリアアップに役立つ。一方、活用する企業は組織の活性化や人材の有効活用につながる。新型コロナウイルス感染対策として働き方が見直されていることもあり、厚労省ではキャリア形成の支援ニーズは高まるとみている。

ジョブ・カード制度は０８年に始まり、利用者は９月末までの累計で２６０万人。１９年だけで３１万人だが、紙ベースの運用のため利便性に課題があった。