三菱重工工作機械（滋賀県栗東市、若林謙一社長）は、地元企業と連携し、工作機械部品などの重量物の共同配送に乗り出す。トラックをチャーターせざるをえない貨物を、異業種を含めた他社の混載便で輸送する。物流コスト削減や環境負荷低減につなげる。既に数社とトライアルを始めており、２０２０年度末までに６社程度との本格展開につなげる。

参画企業は、栗東市や草津市などを含む滋賀県・湖南地区の製造業や物流業者。工作機械メーカーと近隣の異業種による共同配送は珍しいという。輸送は、荷主として参画する各メーカーが契約している地元物流業者が対応する。

既に空調機器メーカーの川重冷熱工業とシライ物流サービス（滋賀県野洲市）が参画し、試行中。地元に工場を持つ大手化学メーカーなどとも調整中だ。

三菱重工工機と川重冷熱との実績では、これまでに平均約４割の物流コスト削減を達成したという。地元物流業者にとっても、非効率なチャーター便が減ることに加え、参画物流業者同士で便を融通し合うことで、経営効率向上につながる。

三菱重工工機では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで工程間輸送が激減し、同社の貨物量だけでは輸送業者への発注量を確保できない状態が増えていた。また近年は、路線便各社が重量物などの輸送を受託しない傾向にあるためチャーターが必要となるケースが増え、物流コストが膨らんでいる。同社では、まずはサプライヤーとの工程間輸送で共同配送に取り組み、将来はサービス品輸送などにも広げる計画。