事務機器主要５社の２０２１年３月期（キヤノンは２０年１２月期）の連結業績予想は、明暗が分かれそうだ。コロナ禍によるオフィス印刷需要の減退が響き、リコーは営業損益を赤字に下方修正。これまで未定としていたコニカミノルタも営業赤字を見込む。一方、前期比でマイナス予想は維持するものの、キヤノンとセイコーエプソンは上方修正。在宅需要でプリンターの販売が好調だったことが背景にある。各社は、オフィス印刷部門以外の業績をいかに伸ばせるかが問われる。

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が１０日に発表したドキュメントソリューション部門の２０年４―９月期連結決算は、営業利益が前年同期比４８・４％減の２８３億円だった。オフィス稼働低下で印刷量が減少したことなどが響いた。

一方、同ＨＤ全体の２１年３月期の営業利益予想は８月公表比３０億円増の１４３０億円へ上方修正。バイオ医薬品の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）事業の伸長を加味した。ＨＤ全体での成長を目指す。

リコーは、８月時点で２１年３月期の営業損益予想を１００億円の黒字としていたが、４９０億円の赤字に転落する見通しだ。主力のオフィス印刷などの業績が６月以降、回復基調にあったものの、足元で「（欧州を中心に）ロックダウン（都市封鎖）が宣言され、回復に急ブレーキがかかっている」（山下良則社長）という。

今後は機器や業務ソフトウエアなどを組み合わせた「オフィスサービス事業」の成長を加速させる構えだ。２１年４月にはカンパニー制を導入し、複合機事業とオフィスサービス事業を統合。オフィス関連分野で経営資源の再分配を図る。

コニカミノルタはオフィス事業で、人員の１０％を再配置・適正化するなどの構造改革を実施。構造改革費用として２１年３月期に６５億円を計上する。山名昌衛社長は「計測・検査・診断にこだわり、利益貢献比率を上げていく」とし、同社もオフィス事業に続く柱の構築を急ぐ。

一方、キヤノンとエプソンは前期比で営業減益予想を維持するものの、在宅需要で販売が好調だったインクジェットプリンターが下支えする。キヤノンはインクジェットプリンターの２０年１２月期売上高予想を７月公表比１７７億円増の３１５０億円に修正。エプソンも２１年３月期の大容量インクタンク搭載プリンターの販売台数予想を７月公表比４０万台増の１０００万台へ修正した。キヤノンの田中稔三副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）は「先進国を中心に家庭での印刷機会が増加しており、今後もインクジェットプリンター需要は安定して推移する」とみている。