政府の国家戦略特区諮問会議（議長＝菅義偉首相）は２２日、先進技術を活用する未来型都市「スーパーシティ区域」の指定基準をまとめた。遠隔医療やオンライン配車などの先端的なサービスを、おおむね５分野以上にまたがって住民に提供するよう求める。来週にも閣議決定し、地方自治体の応募を１２月から受け付け、２０２１年３月までに５カ所ほどの区域を指定する。

スーパーシティではビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）などを活用する未来型都市の構築を目指す。指定基準ではこれらを実装した先端的なサービスを複数の分野で実現することや、各分野の情報を統合させるデータ連携基盤が法律で定める安全管理基準に適合することを定めた。地元住民の同意や個人情報の適切な取り扱いも求める。

菅首相は同会議で「先端的なサービスの提供と大胆な規制改革を盛り込んだ野心的な計画をまとめ、積極的に応募することを期待する」と述べた。併せてスーパーシティ区域を含む国家戦略特区制度の目標も改定。（１）幅広い分野におけるデジタル変革（ＤＸ）の推進（２）高度で革新的な近未来技術を実装するための規制改革の推進（３）「新たな生活様式」を実現するための規制改革の推進―を追加した。これらを盛り込んだ特区運営の新しい基本方針を近く閣議決定する。