サービス産業を担う食品、小売り、施設管理各社が「ロボットフレンドリー」な環境の実現に向けて具体的な動きに乗り出す。ロボット導入が進まない現場に焦点を当て、経済産業省の実証事業を通じて２０２０年度末までに基礎となる技術を構築する。高コスト構造に陥りやすいサービスロボット開発の現状に対し、共通規格化で業界全体へ広げることで、労働力不足の解消や人海戦術による作業からの脱却を目指す。

経産省は実証事業を通じてロボットの活動領域の拡大を図る。サービスロボット開発はオーダーメードとなりやすいため、同事業はユーザー側の視点に軸を置いて展開。確立した技術を食品、小売り、施設管理の各分野で適応できるように規格化し、人手不足が顕著な現場で人とロボットが協業できる環境づくりを進める。

実証にはキユーピー、三菱地所、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）が参加する。それぞれ総菜の盛り付け作業の均質化、ロボットとエレベーターとの通信方式の規格化、画像処理技術を用いた在庫管理体制の確立をテーマに、まずは２０年度末までに基本的な仕様の確立を進める。

２１年度以降、各現場での検証を重ねて実用化への可能性を探る。多品種製造への対応やフロア間の移動、店舗での品出しやピッキングなど、これまでロボットでの作業が難しいとされてきた作業での導入を進める。

経産省はロボットを導入しやすい環境を築くためユーザー企業やシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）などで構成する「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を１９年に立ち上げた。慢性的な労働力不足が進む飲食、小売り、食品の各産業を対象に課題抽出を進めるとともに、ロボットの導入障壁を引き下げるための業務プロセスや施設環境などの見直しを図っている。