欧州特許庁（ＥＰＯ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０００―１８年の電池技術の特許出願件数の世界上位１０社のうち７社をパナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が占めるとする調査結果をまとめた。さらに１４―１８年にリチウムイオン電池関連の特許発明者数で日本は世界全体の４割にのぼることを明らかにした。日本が次世代電池技術の開発競争で世界をリードしていることが分かった。

００―１８年の電池技術の特許出願件数の１位は韓国のサムスン。日本企業は上位１０社のうち７社を占め、さらに上位２５社のうちの１３社が日本を拠点としている企業であることが分かった。

ＩＥＡのシナリオによると、気候変動と持続可能なエネルギーの目標達成には４０年までに世界で現在の市場規模の５０倍に相当する１万ギガワット時（ギガは１０億）の電池やエネルギー貯蔵量が必要になるとされている。

報告書では、０５―１８年で電池や蓄電技術の特許出願の平均年間成長率が、全技術分野の４倍となる１４％に到達。さらに１８年の蓄電に関する新規の「国際特許ファミリー（複数国への特許出願のまとまり）」は００年の７倍以上となる７０００件以上にのぼった。