【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。

電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。

村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能な小型サイズ。従来型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）と同じ３・８ボルト動作電圧を実現。ウエアラブル機器や多様な小型デバイスでの活用が見込める。

全固体電池は従来型電池からの大転換となるが、さまざまな顧客から多くの提案があるという。用途も１回の充電で使う時間が短くて済む機器から、長時間の機器までさまざま。このため補聴器やロボット、ＩｏＴ機器向けで実績を積みつつ、高容量化も進める。現状比２０―３０％増の容量向上で、長時間動作が求められる機器での採用が広がるという。

村田製作所は１７年に、ＬｉＢを世界で初めて商品化したソニーの電池事業を買収。村田の主力の積層セラミックコンデンサーなどで培った固体デバイス技術との融合で、１９年に全固体電池を開発した。

全固体電池はＦＤＫやマクセル、太陽誘電など電子部品各社が次世代電池として開発に力を入れ、２０年から２１年にかけ量産が計画されている。また自動車業界でもポストリチウムイオン電池として、電気自動車（ＥＶ）向けなどに開発競争が過熱している。富士経済（東京都中央区）の１９年調査によると、全固体電池の世界市場は１８年の２４億円から３５年には２兆６７７２億円へと急拡大する見通し。