経済産業省は2021年度予算概算要求の重点案をまとめた。新型コロナウイルス感染症を契機とした、接触回避やギグエコノミーなどの「新たなトレンド」への対応を加速する。具体的には、行政のデジタル基盤の整備やデジタルを活用した産業の転換、中小企業の新陳代謝などを推進する。ウィズコロナ・ポストコロナの時代に求められる構造転換に向け、日本企業の変革を後押しする。

経産省が経済産業政策の重点案として自民党の経済産業部会に示した。デジタル経済などグローバルな構造変化への対応の遅れを挽回し、少子高齢化など日本の構造的問題の解決につなげる。

主に六つの領域で構成する。デジタル分野では、デジタルガバメントを推進するほか、企業のデジタル変革（DX）を加速する。中小企業分野では成長志向の企業を支援し、事業承継やM＆A（合併・買収）の円滑化などによって新陳代謝を促す。レジリエンス分野では重要産業分野に対する重点支援などサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図る。このほか、脱炭素化に向けたエネルギー転換などを掲げた。