東京財団政策研究所　研究主幹　森信茂樹氏

―安倍政権の経済財政運営をどう評価しますか。

「企業業績の回復や、雇用の大幅な改善などで一定の成果を残したが、その後国民の実質賃金は停滞し、想定したトリクルダウン（富裕層が富めば低所得層を含めた広い層にも恩恵が及ぶという考え方）は、実現しなかった。所得・資産格差も進み、アベノミクスで最も足りなかったのは、所得の再分配だ」

―財政再建をもっと進められたのではないでしょうか。

「たびたび補正予算を組み、自然増収の分をすぐ景気対策などに使ってしまった。趨勢（すうせい）としてはプライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支、ＰＢ）の黒字に向かっていたが、思ったより財政再建が進まなかった。歳出面では消費税率の引き上げ分を子ども・子育て、教育無償化に広げた。セーフティーネット（安全網）の拡充という、“意図せざるリベラリズム”に向かった結果、それが若年層の支持にもつながったのだろう」

―新型コロナウイルス感染症により、政府のＰＢ黒字化目標が遠のく可能性もあります。

「経済成長率など、財政再建の前提となる試算をもう一度、作り直すべきだろう。たとえＰＢ黒字化目標の達成時期が遅れるとしても、次期政権は誰が見ても納得できる数字を基に、信頼のおける財政健全化目標を早急に作るべきだ」

―新型コロナ対策の予算は、一般会計とは別管理が必要では。

「コロナ対策特別会計を設け、一般会計と分けるべきだが、財源もセットで仕組みを作らなければならない。今はコロナ対策予算を執行している最中で話しづらいだろうが、新政権で議論すべき課題だと考える」

―次期政権が優先的に取り組むべき課題は何でしょうか。

「デジタル技術を活用し、格差拡大を食い止めつつ、“デジタルセーフティーネット”ともいうべき社会インフラの構築を目指すことだ。所得の再分配を進めるうえでは、マイナンバーを使い正確に一人ひとりの所得を把握することが欠かせない。マイナンバーを活用すれば、税務情報を社会保障情報と連携させることができるからだ」

「ただ、内閣官房にはデジタル基盤の構築を一手に引き受ける権限が無く、個別の政策は各省に持ち帰って検討することになってしまっている。政府の権限でこうした対応を急ぐ必要がある」（聞き手・宮里秀司）（取材＝オンラインで実施／写真＝本人提供）