帝国データバンク（ＴＤＢ）は８日、新型コロナウイルスの影響を受けたことによる企業倒産が累計５００件に達したと発表した。飲食店、ホテル・旅館、アパレルなど個人消費関連の業種が上位を占める傾向が続く。

５００件の業種別では、飲食店が６９件で最多。６月にホテル・旅館を上回って以来、最多が続く。ホテル・旅館は５３件で、当初よりペースは減少傾向。アパレルは小売店が３４件と業種別３位のほか、同卸２１件、同製造１４件といずれも上位を占める。

倒産件数のペースは６月の１２０件をピークに、減少傾向にある。ＴＤＢは５００件の企業について、以前から業績が悪化しており、新型コロナ感染拡大が引き金になったと分析。今後は「新型コロナ影響が主な要因になって倒産する企業が出てくる」と見通す。

一方、ＴＤＢと東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の２社は同日、８月の倒産件数をそれぞれまとめた。いずれも６００件台で、前年同月を下回った。ＴＤＢは前年同月比２・１％減の６５５件で、ＴＳＲは同１・６％減の６６７件。ＴＳＲは８月では過去３０年間で３番目の低水準だった。

ＴＤＢは３カ月ぶりの前年同月割れ。ＴＳＲは２カ月連続の前年同月割れ。年末に向け資金需要が旺盛になることを受け、ＴＳＲは「資金繰り支援の有効な追加策を打ち出さないと、中小・零細企業を中心に倒産や廃業が増えるとみられる」と指摘する。