新型コロナウイルスが中小企業の存続に影響を与えつつあることが、調査結果に表れてきた。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が実施した廃業に関する調査で、新型コロナの収束が長引く場合、中小企業の７・７％が廃業を検討する可能性があると答えた。時期については、４５・１％が１年以内とした。大企業では、廃業を検討する可能性があると答えたのは、０・８％にとどまった。

ＴＳＲが同様の調査を実施するのは初めてで、新型コロナの企業への影響を測る一環で行った。６６３８社が回答した中間集計結果をまとめた。全体では、６・６％の企業が廃業を検討する可能性があると答えた。１１日までの最終集計では、約１万５０００社から回答を得られると見込む。

新型コロナの具体的な収束時期や廃業の定義は設けず、回答する各企業が抱くイメージに委ねた。中小は資本金１億円未満の５５５１社が回答した。

中小の７・７％が廃業の検討の可能性を示し、時期は４５・１％が１年以内を想定とした。この結果について、ＴＳＲは「政府の廃業率調査と比べて特段多いわけではない」としつつ、「今後、新型コロナの影響が押し上げ要因になる可能性がある」とみる。

大企業が０・８％にとどまったことについては、「大企業は複数の事業を抱えていることが多く、それが新型コロナの影響を和らげている」と見込む。

中小の廃業検討時期として１年先以降では、１３―２４カ月が３４・４％、２５カ月以上は２０・４％だった。

ＴＳＲは企業の倒産件数を集計しており、新型コロナの影響を受けた倒産件数もまとめている。

廃業についても新型コロナの影響を分析する狙いで、今回の調査を実施した。