情報サービス各社が新型コロナウイルス感染症対策に追われる地方自治体のデジタル変革（ＤＸ）を促すサービスを相次ぎ無償提供している。トッパン・フォームズは２日から、非接触で本人確認ができるシステムを提供。ＮＴＴデータは特別定額給付金の支給業務を効率化する人工知能（ＡＩ）を用いた光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）を提供している。無償提供により「３密」を回避しながら業務を効率化できるＩＴシステムの機能を理解してもらい、継続利用につなげる。

【真贋判定８秒】

トッパン・フォームズの「パシッドスキャン」は、読み取り機に本人確認書類を入れると約８秒で両面の読み取りと高精度な真贋（しんがん）判定が可能。目視の確認やコピーといった人手の作業と比べて作業時間を５分の１以上短縮でき、確認履歴のデータ化もできる。

住人が運転免許証などを自分で差し込めるように窓口へ設置すれば、職員への手渡しが不要になり感染機会を減らせる。読み取り機の大きさは縦５５ミリ×横１２５ミリ×奥行き１４５ミリメートル。全国１７４１自治体を対象に各１台の提供を予定。受付期間は３０日まで。

トッパン・フォームズによると、特別定額給付金の申請や審査の支援など、職員の負担軽減につながるサービスへの問い合わせが増えている。同時に、通常業務についても効率化や自動化、ペーパレス化などの相談が増加傾向にあるという。

【支給を効率化】

ＮＴＴデータは７月３１日まで、特別定額給付金の支給業務を行う地方公共団体向けに紙資料をデジタルデータ化するＡＩ―ＯＣＲサービスとＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）、ＲＰＡのｅラーニングを無償提供している。ＡＩ―ＯＣＲによる紙の申請書のテキストデータ変換、ＲＰＡによるシステムへのデータ入力のほか、支給審査チェック、振り込みデータ作成を自動化できる。

ヤフーは都道府県や政令指定都市向けに２０２１年３月末まで、同社のビッグデータ（大量データ）をブラウザー上で調査・分析できるツール「ＤＳインサイト」の無償提供を行っている。同ツールの活用により、最新の住民の検索傾向から住民の不安やニーズを発掘したり、地域内の人流データから外出自粛要請の効果を測定できたりできる。

【ＲＰＡ低水準】

総務省の調査によると、ＡＩを１業務でも導入済みの自治体の割合（１８年１１月時点）は指定都市で６０％に達した一方で、都道府県レベルでは３６・２％、その他の市区町村は４・５％にとどまる。ＲＰＡについては全項目で５０％に届かない状況だ。「新たな生活様式」に対応するためにも、自治体のデジタル化は一層避けては通れない課題となる。