日立製作所とホンダは１日、１２月末までとしていた傘下の自動車部品サプライヤーの経営統合の時期が２０２１年１―３月頃になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大などで手続きに遅れが生じていた。

経営統合はホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化。その上で、日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）を存続会社とし、３社を吸収合併して新会社を設立する。同日、ホンダは２日から１０月１５日までＴＯＢを実施すると発表し、経営統合に向けた手続きが始まる。

ＴＯＢで、３社の株主の議決権数が９０％以上になれば株式売渡請求により２１年１―２月頃に、いずれかが９０％未満の場合は株式併合となり同２―３月頃に経営統合が完了となる見通し。日立ＡＭＳなど４社の経営統合は、１９年１０月に発表。自動車業界で進むＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応を強化する。

日刊工業新聞2020年9月2日

ホンダ系の今期業績は？

ホンダ系部品メーカー１１社の２０２１年３月期連結業績予想は、日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）と統合を控える３社以外が公表し、営業損益は武蔵精密工業を除く７社が黒字を確保する見込みとなった。当期損益は５社が赤字、３社が黒字となる予想だ。

新型コロナウイルス感染症拡大で、各社はアジアや北米、欧州など中国を除く各地域で工場の操業停止が続いたため苦戦する。足元は順次生産を再開しているが回復の勢いは鈍い。ただ、主要取引先のホンダが中国や米国、日本で回復基調にあり、２１年３月期の通期見通しで営業損益は黒字を見込む。各社は再び大規模な感染拡大がないとの前提で、下期に回復を想定する。

テイ・エステックは新型コロナによる業績に与える影響は、売上高で５１０億円の減収、営業利益は１２０億円の減益と試算する。保田真成社長は決算説明会で「現在は通常稼働に戻りつつあるが生産量は減った。中国を挽回すべく４月以降は増産基調で稼働している」と強調した。

唯一、５月に連結業績予想で売上高、営業利益を公表したジーテクトは通期見通しを据え置いた。エフテックは営業黒字を確保するが当期損益は赤字を予想する。八千代工業は営業利益、税引前利益を黒字とするが、当期損益は３期連続の赤字を見込む。日立ＡＭＳとの経営統合を控えるケーヒン、ショーワ、日信工業の３社は見通しを示していない。

２０年４―６月期連結決算は、全社が各損益で赤字だった。中国を除く各地域の工場の操業停止が響いた。

日刊工業新聞2020年8月10日