地上２００メートルの高さにある東京都庁展望室で、夜景を楽しみながらの婚活パーティー。第一生命保険が東京都と協力して２０１８年１月に開催したイベントだ。同社は他にも長野県や福岡県など各地の自治体と婚活パーティーを開いている。１９年度は４２回開き、参加は３０００人以上、カップルの成立率は１割という。

結婚しない住民の増加は人口減少に拍車をかけるため、男女の出会いの場づくりを支援する自治体が増えている。結婚したカップルは保険商品を契約してくれるかもしれないので、婚活パーティーは同社にとってビジネス機会にもなる。

営業基盤である地域への貢献は、同社の経営に好影響をもたらす。１９年度はビジネス交流会を各地で１８回開き、保険会社の本業と密接な健康啓発セミナーも２４回開いた。

課題解決による価値提供と事業成長の両立は「ＣＳＶ（共有価値の創造）」と呼ばれ、事業戦略に組み込む企業が多い。ＤＳＲ推進課の黒主愼享マネジャーが「自治体とのコラボレーションで課題解決に取り組んでいる」と語るように、自治体と連携した課題解決が同社のＣＳＶだ。４７都道府県すべてと何らかの連携協定を結んでいる。包括連携協定を結んだ市区町村も２０年３月時点で４０を超えていたが、現在は９０以上に急拡大した。

地域貢献を推進する一方で、地球規模の課題解決にも取り組む。同社は１９年８月、事業で使う電気全量の再生可能エネルギー化を目指す国際組織「ＲＥ１００」に国内保険会社で初めて参加した。総務部の加藤大典マネジャーは「気候変動対策に真っ先に取り組む姿勢を示すため」とＲＥ１００加盟の狙いを示す。都内２拠点で水力発電の電気の購入を始めており、再生エネ比率は７％となった。日本のＲＥ１００参加企業と一緒に再生エネが調達しやすい環境整備を社会に訴えていく方針だ。

企業の株式や債券を運用する機関投資家としても、気候変動問題は無視できない。世界の投資家が大企業に温室効果ガス排出削減を働きかける活動「クライメートアクション１００プラス」にも参画した。運用調査室の黒田洋一郎マネジャーは「共通の思いを持った参加者との行動は、もっとも効果を発揮しやすい」と期待する。

地域課題解決では自治体と、気候変動対策では他社や世界中の投資家と協力する。連携が、同社の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進力となっている。