中国向け輸出が７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月以来マイナスが続いていたが、財務省が１９日発表した貿易統計速報では同８・２％増を記録。世界経済の停滞が続く中で、中国市場の好調さが際立つ。日本企業にとっても対中国ビジネスが業績を牽引（けんいん）することになりそうだ。

中国の自動車市場は回復傾向が続く。中国汽車工業協会によると７月の新車販売台数は前年同月比１６％増の２１１万台。５月以降は３カ月連続で同１０％超の増加が続く。中でも日系自動車メーカーの復調は鮮明だ。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社は７月の中国販売台数として過去最高を記録。ホンダの倉石誠司副社長は中国政府による消費刺激策で市場はほぼ通常レベルに回復しているとし、「年度では前年度を超える販売を目指したい」と話す。

半導体製造装置も好調だ。第５世代通信（５Ｇ）関連など半導体需要が底堅く、メモリー、ロジック、半導体受託製造（ファウンドリー）とも投資を活発化。東京エレクトロンは半導体製造装置の中国向け売上高が４―６月期に前年同期比２・７倍。年後半に向けてもファウンドリーの投資拡大を予想する。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスも同装置で中国と台湾向けが堅調という。同装置の４―６月期の受注高は４３０億円。このうち半分程度が中国向けだ。

非鉄金属では銅地金が伸びたもよう。ＪＸ金属は、中国向けの電気銅の輸出が前年同期から増加した。中国での需要回復に加え、コロナ影響によるチリからの供給減を、日本からの輸入で補ったことなどが主な要因だ。

中国全体で投資意欲が高まる中、工作機械も中国向けが回復。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた６月の工作機械受注実績は、中国向けが前年同月比３４・２％増の１５４億円と２８カ月ぶりに増加に転じた。主要メーカーの７月受注実績も中国向けが牽引し、前月比ベースで５カ月連続の増加となることが確実だ。

中国向け回復軌道　野村証券シニアエコノミスト・桑原真樹氏

中国は早期にロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、いち早く解除し経済活動を再開した。そのため需要が伸び、日本からの輸出も増加した。設備投資も再開し、７月は機械の輸出が増えた。個人・企業向けがともに立ち上がり、今後全体的に回復するとみる。

中国だけでなく、米国向けも伸びている。物価・季節変動を除く７月の米向け輸出総額は前月比だと４３．９％増。自動車はかなり持ち直した。７月に急増したためペースダウンすると思うが、ゆるやかに回復するだろう。

しかし欧州と、中国を除くアジアは伸びておらず、ここで輸出が回復するかどうかが今後のポイントだ。（談）