東京商工リサーチ（ＴＳＲ）と帝国データバンク（ＴＤＢ）の民間調査会社２社が８日それぞれ発表した３月の企業倒産件数は、いずれも前年同月比で２ケタを超える増加となった。ＴＳＲは前年同月比１１・８％増の７４０件、ＴＤＢは同１４・３％増の７４４件。いずれも７カ月連続の前年同月比プラス。新型コロナウイルスの関連倒産は、ＴＳＲは７日時点で法的手続き準備中も含め４５件、ＴＤＢは同日時点で４２件。両社とも、新型コロナの感染拡大の影響を受けた関連倒産が今後増えると見込む。

ＴＳＲの調査では、前年同月比の増加率は４カ月連続で１０％を超えた。ＴＤＢでは７カ月連続の前年同月比増は、２００８年のリーマン・ショック以降では最長。今後の見通しについて、ＴＤＢは「感染拡大が長期化すれば、廃業による取引先減少や消費のさらなる落ち込みが想定される」と予想。ＴＳＲは「１９年後半から倒産が増えていたところに新型コロナが追い打ちをかける。政府の中小・零細企業への支援が届くのに時間がかかる」と見込む。

１９年度の倒産件数は、ＴＳＲが前年度比６・４％増の８６３１件で、１１年ぶりに前年度を上回った。ＴＤＢは同５・３％増の８４８０件で、２年ぶりに前年度を上回った。負債総額はＴＳＲが同２１・９％減の１兆２６４７億円で、過去３０年間で最少。ＴＤＢは同２１・６％減の１兆２１８７億円で、比較が可能な００年度以降で最少だった。