国際協力機構（ＪＩＣＡ）が中小企業の政府開発援助（ＯＤＡ）事業活用を促すため、途上国で有望な技術・製品情報をホームページで公開した。バングラデシュなら病院の建物管理、ブルキナファソなら殺菌剤といった具合だ。ＪＩＣＡのＯＤＡを活用した中小企業支援は４年目に入る。全国規模に普及しつつあるが、情報公開で一段と利用企業を増やしたい意向だ。
　
　**国と課題を明記
　ＪＩＣＡが公開した情報は「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」。環境・エネルギー、廃棄物処理、水処理、福祉、農業など９項目に分かれており、水処理をクリックすると、ベトナム、バングラデシュ、メキシコなど国別の情報が記されている。

　例えばベトナムなら、「管路内浄化システム」と「非開削の下水道管路更正工法」が有望製品・技術に挙がる。ベトナムは首都ハノイでも下水道の普及率が１２％程度にとどまり、経済発展に下水処理の整備が追いついていない。その上、ハノイやホーチミンは都市化の進展で下水処理施設を建設するスペースが十分になく、管路内だけで浄化できるシステムや開削しなくても更正できる工法が求められている。

　情報には具体的な地域名と課題を盛り込むほか、ベトナムの場合なら「人民委員会」や「天然資源環境省」が関連する公的機関と明記。どこに自社製品を提案すればよいか、分かるようにした。

　ＪＩＣＡがこうした情報を公開する背景には中小企業への情報提供を手厚くするのみならず、日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構（中小機構）など他の中小企業支援機関との役割を明確にする意味合いがある。

　**「途上国に役立つか」と「企業が成長できるか」
　ＪＩＣＡの支援事業には、企業の途上国での事業化調査を手助けするものや、途上国の事情に精通する専門家に現地の投資環境を聞くものなど、ジェトロなどと類似している場合がある。一番の違いは、外務省系のＪＩＣＡは企業の製品が「途上国に役立つか」が重要なのに対し、経済産業省系のジェトロや中小機構は海外展開で「企業が成長できるか」に重点を置いていることだ。

　要はＪＩＣＡの場合、途上国が必要としない製品なら支援できないため、まずホームページを参照しながら途上国のニーズを把握し、ビジネスプランを練る必要がある。

　ＪＩＣＡがＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援が全国に広がっている。途上国での調査事業などに採択された企業は延べ３２１社（８月時点）にのぼり、佐賀、青森、栃木、和歌山を除く４３都道府県の企業に広がった。事業終了後のアンケートでは、８割の企業が途上国でビジネスを継続していると答えており、ＪＩＣＡ事業が中小企業の海外展開に一定の役割を果たしていると言えそうだ。

　ＪＩＣＡ事業の採択案件には、レアックス（札幌市東区）の特殊カメラを使ったボリビアでの井戸診断調査、トマス技術研究所（沖縄県うるま市）のインドネシアでの小型焼却炉の普及調査など、北は北海道から南は沖縄まで含まれる。

　**途上国で事業、８割が「継続」
　ＪＩＣＡが２０１４年度に事業を終えた企業にアンケートしたところ、１０８社のうち途上国で事業を継続していると答えた企業は８７社（約８０％）にのぼった。一方、断念したと答えた企業は１８社（約１６％）だった。

　事業を継続している８７社にビジネスはどの段階にあるかを尋ねたところ、「現地法人・現地支店・駐在員事務所を開設済み」と答えた企業は２３社（２６％）と、４分の１を占めた。「拠点開設を計画している」と答えた企業は３７社（４２％）あり、合わせて７割近くの企業が事業終了後に途上国進出を果たす見込みであることがわかった。

　また「現地生産を開始した」と答えた企業が１７社（１９％）、「現地生産を計画中」６０社（６８％）とあわせると９割近くが何らかの形で現地に生産拠点を置く見込みであることも判明した。

　一方、終了後に事業を断念したと答えた企業に理由を聞いたところ、「規制などでビジネス環境への対応が困難」（１１社）や「戦略が立てられない」（８社）、「資金不足」（７社）、「適切な人材が見つからない」（６社）などが挙がった。

　アンケートから、ＪＩＣＡ事業を活用する企業は途上国進出の意思が明確にあり、事業を足がかりに次のステップに進む企業が多い。もう一歩で途上国に進出できそうな企業は、果敢にチャレンジするとよさそうだ。