長州産業（山口県山陽小野田市、岡本晋社長、０８３６・７１・１０３３）とみんな電力（東京都世田谷区、大石英司社長、０３・６８０５・２２２８）は協業し、オール電化住宅の電力全量を再生可能エネルギー化できる機器と電力を１７日発売する。大手電力会社以外でオール電化向けの電力サービス提供は初めてとみられる。“実質・再生エネ１００％”を訴求して関東から先行販売し、２０２１年６月までに全国で１万戸への導入を目指す。

長州産業の太陽光パネルと蓄電池、オール電化対応の電気料金プラン「ＣＩＣフレンズプラン」をセット販売する。蓄電池はＮＴＴスマイルエナジー（大阪市中央区）の人工知能（ＡＩ）技術で制御し、太陽光パネルが発電した電気を優先的に使う。不足分はみんな電力が再生エネ由来電気を供給して補う。

ＣＩＣフレンズプランは、電気の使用量に応じて段階的に価格が変わるプラン。関東エリアで月２５０キロワット時以下の使用なら５８００円。新電力のみんな電力は再生エネ発電所の電気や国の非化石証書などを組み合わせ、実質・再生エネ１００％の電気を供給する。

大手電力会社はオール電化の電気料金を低く設定しており、新電力の再生エネ電気ではコストで太刀打ちできない。両社はＡＩ制御で蓄電池の充電を夜間に集中させることで、みんな電力が再生エネ電気の調達を低コスト化し、価格で対抗できるようになった。

長州産業は１００％再生エネでの生活実現を目指しており、太陽光パネルや蓄電池を販売する。みんな電力は再生エネ事業会社として１１年に設立。再生エネ電気の需要が高まっており、丸井グループや戸田建設など企業との契約が増えている。富士経済（東京都中央区）によると、１５年度時点でオール電化住宅は６２７万戸あり、全体の１割を占める。