帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）によると、6月の倒産件数が2カ月ぶりに増加に転じた。5月は緊急事態宣言で裁判官や弁護士が在宅勤務のため法的手続きが滞ったが、6月は手続きが再開となり、4月までの高い水準に戻った。7―12月期は手続き再開に伴う上乗せ分や、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で倒産件数が増えそうだ。

6月の倒産件数は、TDBが前年同月比9・8％増の806件。TSRは同6・3％増の780件。6月末までの新型コロナ影響の倒産件数（TDBは事業停止を、TSRは弁護士一任・準備中を除く）は、TDBは243件、TSRは240件で、月を追うごとに増加している。

1―6月期の累計は、TDBが前年同期比1・4％減の3943件、TSRは同0・3％増の4001件だった。TSRは11年ぶりの増加となった。TDBは3年連続で前年同期を下回り、低水準だった19年1―6月期とほぼ同じ約4000件だった。緊急事態宣言下の法的手続きの遅れにより、5月の件数が大幅減となった影響が大きい。

7―12月期は「7―8月は法的手続き再開の上乗せ分が見込まれる」（TDB）。新型コロナの影響によって、資金繰りが難しくなる企業も増えるとみている。