新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが浸透しつつある中、にわかにサイバーリスクへの警戒感が増している。こうしたリスクに対応する商品としてサイバー保険があるが、依然認知度は高くない。テレワークが普及する“ニューノーマル（新常態）”に向け、日本損害保険協会（損保協）はこうした状況に対応していく構えだ。（増重直樹）

「新しい生活様式やビジネススタイルへの変革で必要となる補償やサービスを提供し、業界としての責任を全うしたい」―。損保協の金杉恭三会長はこう語り、企業を取り巻くリスクを補償する損保業界に寄せられる期待を感じている。背景にはコロナ禍がある。外出自粛などで企業の働き方などが変わり、同時に強くリスクが意識されるようになっている。

多くの企業では、新型コロナの感染拡大予防で在宅勤務やオンライン会議などを実施した。こうした中、一連のコロナ禍対策で得た“気付き”を生産性向上といった事業活動の高度化につなげる企業も相次いでおり、中でもテレワークが注目されている。

だが同時にリスクへの警戒も高まっている。テレワークは暗号化やファイアウオールが不十分な環境では、情報漏えいリスクが高く、「企業内部に比べてサイバーリスクが高まる」（金杉会長）との懸念が広がっている。

こうしたリスクに対応する保険商品にサイバー保険がある。２０１２年に国内で初めて販売され、情報漏えいに伴う損害賠償金やネットワーク機器の停止による利益損害などを幅広く補償する。

ただ新種の保険のため商品の認知度が低く、加入に結びついていない。同協会が中小企業経営者に実施したサイバーリスクに関する調査でも、６６・５％がサイバー保険を知らないと回答した。

だがコロナ禍を契機に必要性がクローズアップされ、国内大手損保で４―５月の販売実績が前年同月比約５０％増加した例もある。テレワークが新常態として定着する可能性もあり、損保協には関連商品のさらなる開発や啓発活動などが求められている。