同志社大学中小企業マネジメント研究センターが実施した新型コロナウイルス感染症が中小企業経営に与える影響についてのオンライン調査によると、７４％が新型コロナの影響は１年以上続くとみていることが分かった。大阪や京都など関西地域のほか、東京や高知など全国の計３６６社から４月末時点の状況について回答を得た。

新型コロナの影響を受け、３分の２の企業が製品やサービスの新開発や、生産や販売の新方式の取り入れなど新たな取り組みを始めた。ただ売上高は昨年同期比で多くの企業が減少しており、５―７月も７７％の企業が減少を見込んでいる。運転資金の相談先は日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫など。ただ半数以上が相談先を一つしか確保できていない課題も見えた。

在宅ワークは導入した企業が３４％、検討中が４％。必要のない企業が３０％で、導入したいができない企業も１５％あった。同センターは緊急事態宣言解除後も中小企業の新しい経営の模索が続くとみて、継続して調査を続ける。