旅行大手各社の２０２０年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非常に厳しい１年になりそうだ。緊急事態宣言の解除を受け、６月に入って徐々に店舗営業を再開し始めたが、本格的な需要回復は不透明な状況だ。すでに大型連休を含んだ春の需要を失っており、渡航制限の下では、海外・訪日旅行の回復は見通せない。早期の感染収束を前提にした官民一体の観光需要喚起キャンペーンで、夏以降の国内旅行需要に期待をかける。

２０年は旅行業ビジネスの大きな転換点となるはずだった。国内航空大手は今春から、旅行会社向けに提供する個人包括旅行運賃（ＩＴ運賃）の航空券にダイナミックプライシング（変動料金制）を導入。募集型企画旅行が“時価”となり、販促用パンフレットの作成が難しくなっている。

旅行各社は、ウェブ販売・仕入れ体制の再構築に取り組み、新型のダイナミックパッケージ商品を開発。ＪＴＢは今春に発売し、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は今秋にも投入する計画だ。

新型コロナによる移動自粛、旅行控えは２月から始まって今も継続中だ。２―３月だけでも、ＪＴＢで売上高１０００億円減、営業利益１５０億円減の影響。海外旅行に強い阪急交通社でも同期間に売上高４９億円、営業利益３１億円の押し下げ要因となった。５月末まで店舗営業がままならず、この先も当面はツアーを催行できない状態が続きそうだ。海外旅行に至っては再開見通しを立てられない。

各社は緊急のコスト縮減策などで急場をしのぐ一方で、７月下旬以降にも開始が見込まれる観光需要喚起キャンペーンに向けて準備を進める。新型コロナと共存する「ウィズコロナ」での新たな旅行スタイルの確立にも取り組む。また今夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックの延期対応も課題だ。

各社の２０年３月期は１９年５月の大型連休１０連休もあり、国内・海外旅行ともに堅調で、同年１２月までは増益基調で推移していた。ＭＩＣＥ（会合・報奨旅行・国際会議・イベント）をはじめとする各社のソリューションビジネスも拡大。ラグビーワールドカップの開催もあって、訪日外国人向けビジネスも緩やかながら成長した。しかし、期末の新型コロナで環境が一変した。