政府系金融機関が５月３１日までに決定した新型コロナウイルス対策の中小企業向けなどの公的融資の総額が分かった。日本政策金融公庫（日本公庫）は５月末までの約４カ月間で承諾ベースの融資額が５兆９０００億円となり、リーマン・ショック後に過去最高となった２００９年度の類似の融資実行額を超えた。商工中金は３―４月の２カ月間の融資実行額が、リーマン後の０８年１０―１１月に実行した同様の融資に比べて約２１倍になった。新型コロナが未曽有の資金難を招いている状況が明らかになった。

日本公庫による新型コロナ対策の融資申込件数は、１月末―５月で約５２万１０００件に上る。承諾件数は約３５万８０００件で、承諾金額は約５兆９０００億円だった。特に４月以降、相談が急増しており、２０年度の融資実績は、リーマン後の０９年度に実行した同様の融資制度の実績５兆１２８８億円を大幅に超える見通しだ。

一方、商工中金は３月から危機対応業務として公的融資を開始した。５月末時点の申込件数は２万６１０２件、承諾件数は１万１９６６件、承諾金額は８５６３億円だった。４月末の実行金額は１４７６億円となった。相談窓口の開設当初は飲食業や小売業などの個人事業主や小規模事業者からの相談が多かったが、足元では製造業や卸売業からの相談が増えているという。

今後も「高水準の相談件数が継続する」（商工中金）としている。危機対応業務の融資実績は０９年度の２兆３０００億円超が過去最高で、２０年度は日本公庫と同様にこれを超える見込みだ。

このほか民間金融機関の融資申込件数は５月末時点で約２３万５０００件、承諾件数が約１５万２０００件、承諾金額は２兆７０００億円。信用保証協会の保証申込件数は約４３万９０００件、承諾件数が約３４万６０００件、承諾金額は７兆４０００億円となっている。