新型コロナウイルス感染症の早期終結に向け、国内大手メーカーや大学などが保有する知的財産権計３０万件以上を無償開放する。７日、京都大学やキヤノン、トヨタ自動車など２０社の経営者や知財責任者を発起人とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言書」を発表し、国内外の企業や研究機関などに参画を呼びかけた。同感染症の治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供の迅速化を後押しする。

宣言に賛同する企業や研究機関は原則、国内外すべての特許権、実用新案権、意匠権、著作権が同感染症まん延の終結を目的に使われる場合、その権利を行使せず、一切の対価や補償を求めない。宣言の有効期限は世界保健機関（ＷＨＯ）が同感染症まん延の終結を宣言するまで。７日時点で味の素、コニカミノルタ、帝人、ニコン、日産自動車、ホンダ、堀場製作所、ロームなど２４社が賛同を表明した。宣言の事務局は京大発ベンチャーのジェノコンシェルジュ京都（京都市左京区）が担う。