4月14日までに判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理および事業停止）は、全国で53件確認されている。都道府県別でみると「東京都」（8件）が最も多く、「北海道」（7件）、「兵庫県」（5件）、「広島県」（4件）と続き26都道府県で発生した。

業種別では、旅館・ホテルなどの宿泊関連をはじめとする「観光関連事業者」が21件、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」が16件。両事業者で全体の7割を占める。

これら53件の経営状態を分析すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新型コロナが発生する以前から、債務超過、赤字決算、売り上げ減少といった経営難の状態に置かれていたことだ。

言い換えれば新型コロナが最後の引き金を引いたものの、主因にはなっていない。今後は、収束までの時間が長引く分だけ、倒産する企業のエリア、業種、規模は確実に広がっていく。そして、新型コロナ発生前まで経営が好調だった企業が新型コロナを主因とする倒産も発生しはじめるだろう。

3月の全国企業倒産は744件となったが、前年同月比で大きな変化が見られた。1月は前年同月比2・7％増、2月は同2・3％増だったが、3月は同14・3％増と大幅に増加したのだ。

もちろん、各月の企業倒産で新型コロナ関連倒産が底上げしている部分もあるが、明らかに様子が変化している。

2020年は新型コロナが発生する前から「消費税増税」「キャッシュレスポイント還元制度終了」「東京五輪反動減」などが要因となって、倒産件数が増加基調に転じるとの見方が強まっていた。

そうした中、未曽有のコロナショックが発生した。一方で事業者には借入金の返済猶予、無利息融資、税金・社会保険料の支払い猶予、給付金など、これまで例をみない支援措置が取られることになり、倒産の抑制に一定の効果が出るとみられる。しかし、終息時期は誰にも分からない。「やめ時」を考えはじめている経営者は少なくないはずだ。