新型コロナウイルス感染症拡大の影響が米国で日本の自動車メーカーの販売や生産に広がっている。日系メーカー５社の３月の米新車販売台数は前年同月比約４割減少。トヨタ自動車は約４割減り、ホンダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）は半減した。生産では日産自動車が米国工場の稼働停止期間を４月６日から同月下旬まで延期するなど影響が拡大する。日系各社にとって収益の柱となる米国事業で業績悪化への懸念が強まる。

日系５社のうち下落率が最も低かったトヨタは同３７％減の１３万５７３０台となった。３月後半に数百の販売店が営業を停止したホンダは、同４８％減の７万７１５３台とほぼ半減した。２月まで増加基調だったスバルは同４７％減の３万２６１１台とマイナスに転じた。マツダは同４２％減の１万５６６４台。半分以上の販売店が販売活動を停止していることが影響した。

四半期ごとに開示している日産自動車は１―３月期の販売が前年同期比２９・６％減の２５万７６０６台だった。　生産面ではトヨタが米国、メキシコ、カナダに構える車両・部品工場１４拠点で停止期間を４月１７日まで延長することを決めた。当初は４月６日の再開を予定していた。ホンダは米国とカナダで車両を生産する６工場の稼働を６日まで停止する。

スバルは海外唯一の生産拠点である米インディアナ州の完成車工場を１７日まで停止。日本から北米向けにスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」や、同「ＸＶ」などを輸出するが、国内の完成車工場を４月１１日から５月１日まで操業日ベースで計１７日間止める。米国向けに日本とメキシコから車両を供給するマツダは日本で操業を断続的に停止し、メキシコは３月２５日から１０日間操業を止める計画だ。

トヨタにとって北米地域は世界販売の３割を占める最大市場で、２０１９年３月期は２７４万５０００台で着地していた。北米事業は販売奨励金の抑制や固定費の削減といった販売改革の効果が大きく出始めていただけに、来期の業績に暗い影を落としかねない。遠藤功治ＳＢＩ証券企業調査部長は米国内の日系４社の１台あたりの平均限界利益を１００万円と仮定した場合、１カ月の生産停止で約３０００億円相当の機会損失につながると試算。新型コロナの影響が収束すれば挽回生産が行われる見通しだが、経済減速や消費停滞などが長引けば「完全にオフセットすることはできない」と指摘する。