新生銀行は働き方改革を強化する。配偶者が妊娠・出産した男性社員向けの特別休暇を４月に刷新。対象期間や取得可能日数を大幅に拡大し、一定日数以上の取得を義務化する。時差勤務についても、始業開始時刻をより柔軟に選べるよう改める。一連の施策で多様な社員が最大限に能力を発揮できる環境の整備を加速する。

現時点で、配偶者が妊娠・出産した男性社員向けの特別休暇は、出産予定日１カ月前から産後１カ月の間に２日間取得可能。有給扱いで、取得は任意としている。これを４月以降は、配偶者の妊娠が判明した時点から、子どもが２歳になるまでの間に累計２０日間取得可能にする。

半日単位で取得でき、連続した日に使わなくても良い。特別休暇を使う間、給料は支払われ、通常の年次有給休暇の日数は減らない。

また、この特別休暇は最低１５日間以上の取得を義務とする。加えて各部署の統括次長以上の人事評価に当たっては、対象となる部下にこの休暇を取得させたかを評価項目の一つとして盛り込む。男性社員が育児に参加することが当然の事と見なされる風土をつくるとともに、女性の働きやすさの向上も図る狙い。

時差勤務については、始業時間の選択肢を拡充する。従来の勤務開始時間は、７時５０分―９時５０分の間、３０分単位で選べる。４月以降は６時５０分―１０時５０分の間、３０分単位で選択可能になる。

７時間２０分の所定労働時間や、理由に関わらず時差勤務を使える点は変更しない。勤務開始が６時５０分の場合、１５時１０分に終業となる。

新生銀は２０１９年８月に自社グループ全体でドレスコードを撤廃するなど、意欲的な取り組みを進めてきた。

４月以降の新施策で働き方改革を加速し、多様性が尊重される環境を整える。