二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に貢献する設備が防災にも役立っている。２０１９年に相次いだ自然災害で、電気自動車（ＥＶ）の活用やスマートタウンの構築で長期停電を免れた事例が生まれた。国も「気候変動×防災」の方針を打ち出し、平常時はＣＯ２削減、災害時は被害の軽減につながる設備導入を後押しする。

１９年１０月、観測史上最強クラスの台風１９号が襲来し、東日本の広域に被害が出た。東京都市大学世田谷キャンパス（東京都世田谷区）も地下の電気室が浸水し、１０月１２日に停電が発生した。発電機のおかげで事務棟の電気は復旧できたが、ほとんどの建物は１１月４日まで停電した。

【実験役立つ】

この非常事態に太田豊准教授の研究室だけは電気を使えた。建物に横付けしたＥＶからケーブルを伸ばし、２階の窓から入れて研究室の電気を復旧させた。太田准教授はＥＶの蓄電池と電力系統の間で電気をやりとりするビークル・トゥ・グリッド（Ｖ２Ｇ）の研究者。普段の実験が役立ち、ＥＶから研究室へ放電した。

その研究室には太陽光と風力発電を模擬した設備が並び、再生可能エネルギーとＥＶを大量導入した地域をコンピューター上で検証している。再生エネの発電量の増減に連動してＥＶの蓄電池を充放電することで、再生エネとＥＶの普及を両立させる研究だ。

太田准教授は「欧州は再生エネの導入量が増えたため、ＥＶの普及が急がれている」とＥＶのニーズが高まった背景を解説する。また「日本特有かもしれないが、災害時の電源車としての価値も高まる」と語る。再生エネ普及だけだとＥＶは高価と感じるが、防災面も考えると社会に受け入れやすくなる。

環境型設備を導入した住宅街「スマートタウン」も、災害時に防災機能を発揮した。１９年９月に発生した台風１５号で千葉県広域が停電に見舞われたが、県東部の睦沢町の「むつざわスマートウェルネスタウン」はいち早く電気を復旧できた。ガス発電機を起動させ、電力会社とは別に敷設した電線（自営線）から町営住宅などに電力供給した。ガス発電機は日常的にも運転している。天然ガスが燃料なので通常の電気よりもＣＯ２排出が少なく、気候変動対策になっている。

企業も平時はＣＯ２削減、非常時は防災に活用できる機器を選んでいる。富士通フロンテックは１月末、埼玉県熊谷市の事業所に燃料電池を導入した。普段は電力の半分を燃料電池で賄い、ＣＯ２排出量を３５％減らす。停電が起きても燃料電池からの電力供給で営業を継続できる。

【対策強化】

環境省は「気候変動×防災」の指針を打ち出し、緊急性が高まった防災対応をテコに気候変動対策を強化する。同省は２０年度予算案で、災害時に避難所となる施設への再生エネ設備導入事業に１１６億円、地域全体で再生エネを大量活用できるインフラ構築事業にも８０億円を計上した。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）も、気候変動対策を求めたゴール１３で「自然災害に対する強靱（きょうじん）性と適応力を強化する」と目標を掲げ、気候変動対策と防災の両立を呼びかけている。