新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、企業の間では今春予定していた新入社員の入社式を中止したり延期したりする動きが出ている。また、政府が今後１―２週間が新型肺炎のさらなる拡大を防ぐ大事な時期としており、３月中に収束が見込めるのか判断が難しく“検討中”という企業も多い。企業の一員となり、社会人としてのスタートを切る大切な日にも新型肺炎の影響が広がりつつある。

東芝は４月１日に東京の本社で予定していた入社式を中止する。当日は新入社員約３３０人が数十人のグループに分かれ、各部屋で社長のビデオメッセージを視聴する。

大和ハウス工業も４月１日の入社式を取りやめる。新入社員約８００人を集め、大阪市内で入社式を行う予定だったが、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため異例の決断をした。入社後の社員研修などは検討中という。

センコーグループホールディングス（ＨＤ）傘下のセンコーは、４月１日に実施を予定していた入社式を一部延期する。配属先の拠点単位で入社式を実施しているが、入社人数が数十人に及ぶ大規模なブロックでは実施を延期する。新入社員が数人程度の拠点では消毒などの対策を徹底した上で、予定通り行う。新入社員約２００人のうち、数十人に影響が出るとみられる。

また、新入社員が例年３０人前後入社するＡＧＳでは今回、入社式という形式を取らずに辞令を渡すだけにするなど簡略化し、役員も出席しない予定。

堀場製作所は４月１日予定の入社式について、開催可否を３月１９日までに情勢を見ながら判断するという。

京セラは本社や各拠点で開催予定のグループ合計約１０００人の入社式を中止か延期する方向で検討を始めたほか、例年１００人前後の新入行員がいる武蔵野銀行は入行式の中止・延期・方法の変更含めて検討をしている。

また、トヨタ自動車は社内で入社式を実施するかどうかの議論はしているが、結論は未定だという。ブリヂストンやＳＵＢＡＲＵ（スバル）、住友ゴム工業なども入社式の実施有無を検討している。三井住友信託銀行は新型コロナウイルスの状況が落ち着いていれば従来通りの方法で開催し、もし入社式を開催しない場合は、社長祝辞の映像配信を考えているという。

既に２０２１年度に入社する学生を対象とした会社説明会の中止・延期が相次いでいる。さらに入社式にも影響が拡大しており、企業からは「感染予防の観点が最優先だが学生の立場に立つと、すべてを中止・延期としてもよいか悩ましく思っている」との声が挙がっている。