日産自動車が、追加の事業構造改革の策定に着手した。想定を上回る水準で販売台数減と、それに伴う業績悪化が進んだためだ。固定費削減、その他費用の抑制を徹底する考えで、ビジネス展開を縮小する地域や技術分野が出てくる公算が大きい。

先週、日産が開いた２０２０年３月期第３四半期の決算会見。昨年１２月にトップに就いた内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「正直に言って想定を超える販売台数減。現状を踏まえ、もう一歩踏み込んだ短期リカバリー計画の策定を始めた」と明かした。同期決算会見に社長が出席するのは異例。トップ自らが説明に立ち、危機感を持って対処する姿勢を示した。

日産の４―１２月期の世界販売台数は、前年同期比８・１％減の３６９万７０００台。主力の米国のほか全地域で落ち込んだ。値引きに頼らずに売り切る「販売の質向上」に取り組んでいるが、日産車は、車の魅力に直結する「平均車齢」が高い。世界的な自動車需要減という向かい風にも見舞われ、苦境が深まった。

通期の販売計画を見直し、前回予想比１９万台減の５０５万台（前期比８・４％減）に下方修正した。これに伴い通期連結業績予想についても今期２度目となる下方修正を余儀なくされた。

同社は１９年、１万２５００人の人員削減、生産能力の１０％以上の削減、車種数の１０％以上削減などを柱とする事業構造改革を策定した。すでに実行段階にあり、新興国ブランド「ダットサン」のインドネシアでの展開終了などを決めた。

ただ業績悪化が深刻度を増しており、内田社長は「固定費削減、もっと言うと費用削減を含め徹底的に（事業改革を）進める」と強調する。日産の強みを見極め、技術・車種群・地域などの軸で選択と集中を進める方針。日産単独でのビジネス展開が難しい分野は仏ルノー、三菱自動車との企業連合の力を借りる。

内田社長は「（事業展開を）断念せざるを得ないような地域や分野が出てくるかもしれない。もう少し深掘りして明確化する」と説明した。日産幹部は「“デパート”のような総合的な自動車ビジネス展開はもう難しい」と語った。事業構造改革の追加策とともに、中期経営計画のアップデートにも取り組んでおり、これらを合わせて５月に公表予定。