２０２０年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「パリ協定」が始動する。すでに海外企業は脱炭素への移行で先行し、日本企業は“周回遅れ”と指摘されている。なぜ日本企業は出遅れたのか、国内外で環境問題を１０年以上、取材するＮＨＫエンタープライズの堅達京子エグゼクティブ・プロデューサーに聞いた。

－気候変動問題を長く取材し、感じていることは。
「２１００年や２０５０年に起きる温暖化被害を防ごうというのが、以前の意識だった。それがこの数年で４０年、３０年、そして目の前の危機へと変わってきた。日本での自然災害による保険金の支払い額は１８年が約１兆６０００億円、１９年は２兆円以上と見込まれている。まさに“悪魔の予言”が当たっている」

－ドキュメンタリー番組「脱炭素革命の衝撃」（１７年放送）によって気候変動問題への国内外の温度差を浮き彫りしました。
「１７年のＣＯＰ２３（気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）を取材すると、国際的な大企業の経営トップが脱炭素支持を表明していた。しかも目標が野心的であり、スピード感があった。物流大手の独ＤＨＬは配送車を電動化しようと、自ら電気自動車の生産を始めた。このスピード感は日本企業にはない」

－映像を通して海外企業の本気度が伝わってきました。
「番組で『脱炭素に取り組まないと、次はサプライチェーンから外されると突きつけられたと同じだ』とリコーの加藤茂夫さんが語った言葉に対し、強烈に彼我の差を感じた。海外の大企業はサプライヤーにも再生可能エネルギーを使うようにプレッシャーを与えていた。そして、常に日本が遅れる構図をあった」

－日本企業が遅れた理由は。
「企業に悪気はない。気候変動問題への基礎知識に差があり、非常事態という認識も足りなったのだろう。海外は産業革命前からの気温上昇を１・５度未満に抑えようとギアを上げた。実現には急勾配な排出削減が迫られるが、このイメージにも日本企業は追いつけていないのだろう」

－欧米企業は自分たちのビジネスが自然災害によって脅かされていると語ります。
「欧州は０３年の熱波、米国は０５年の巨大ハリケーンで甚大な被害を受けた経験が大きい。いま、欧州ではＣＯ２を排出する飛行機の利用を恥ずかしがる“飛び恥”という言葉が広まっている。実際、欧州を取材で回ると鉄道は満席だった。ＫＬＭオランダ航空も鉄道の利用を呼びかけていた。英の人気ロックバンドも世界ツアーを取りやめると言い出した。自身のビジネスチャンスを捨てるくらい気候変動への危機感が強い」

－日本企業は追随できますか。
「目標を引き上げようとしない日本は、環境先進国と言えない。このままではビジネスの世界で土俵に上げてもらえず、下手をしたら犯人扱いされる。５年後に世界が激変している可能性があり、スピードがないと取り残される。ただし、企業だけも責めても仕方なく、政府の政策も課題だ。市場を変えるような政策を打ち出せてない」

－次の番組は。
「１９、２０日夜のＢＳスペシャルで大都市を襲う大水害、森林の大火災をテーマとした番組を放映する。どちらも気候変動が影響しており、遠い国の話ではない」