ＮＴＴの澤田純社長は１３日、２０２０年春に米インテル、ソニーと設立する「ＩＯＷＮ（アイオン）グローバルフォーラム」に６５社が参加を検討していることを明らかにした。米マイクロソフトのほか、仏オレンジ、米ベライゾン、台湾の中華電信など海外企業が５５社を占める。通信網から端末まで光を使うことで膨大なデータを迅速処理するＩＯＷＮ構想に賛同する多数のグローバル企業が設立時に名を連ねそうだ。（取材＝編集委員・水嶋真人）

「ＩＯＷＮは二律背反する現代社会の概念をつなぎ、多様な価値観を認め合う社会を築くことができる」―。澤田社長は同日、都内での講演で、ＩＯＷＮ構想を提唱した理由をこう説明した。

澤田社長は現代社会は、インターネットの爆発的な普及でグローバル化が加速する一方、米中貿易戦争など保護主義の台頭で国家間の分断が表面化していると主張。あらゆるモノがネットにつながり情報が氾濫する一方、人工知能（ＡＩ）による情報フィルタリングで自分が好きな情報しか得ようとしない“二律背反”が加速していると強調した。

３０年の商用化を目指すＩＯＷＮは、チップ間やチップ内のコア間の伝送に電子ではなく、光子を使った光半導体を機器に組み込むことでネットワークから端末までを光化し、電気制御の限界を大幅に超える情報処理能力を実現。あらゆるモノやヒトの情報をサイバー空間上で分析し、仮想世界を構築できる。これにより、二律背反の矛盾を許容しつつも双方をつないで合理的な議論を続ける世界を実現し、多様な価値観を認め合うことを目指す。

一方で、人の内面までもデータ化し、現実の人間と異なる経歴を持つ人間を仮想空間に作り出せるため、新たな倫理観も不可欠だ。ＮＴＴは京都大学の出口康夫教授らと、技術進化が生み出す世界と人が調和する新たな世界観を構築する研究を始める。ＩＯＷＮグローバルフォーラムでは「社会・人文科学分野からの参加も呼びかける」（澤田社長）方針だ。