経済産業省は、重点的に支援するベンチャー「Ｊ―スタートアップ」１４０社と経団連会員企業などが、将来の連携や協業について話し合う場を省内に開設する。２０１９年内にも第１回会合を開く方針で、それぞれ５―１０社程度の参加を予定する。スタートアップと大企業の“恋活”を後押しすることで、人工知能（ＡＩ）など革新技術を使った新規事業の創出につなげる。

　Ｊ―スタートアップは有望なベンチャーを経産省が選定し、補助事業やビジネスマッチングなど各種政策で優遇する支援策。経産省は省内の一室を開放し、スタートアップと大企業の出会いの場を設ける。テーマはヘルスケアやＭａａＳ（乗り物のサービス化）、アジア市場のデジタル変革（ＤＸ）を想定する。大企業側からは事業部門の責任者らを招き、ビジネスを具体化しやすい会合にする。

　日本の大企業は欧米に比べてスタートアップとの連携に乏しい。１６―１８年に大企業がスタートアップを買収した件数は、欧米では年間１０００件台に達するのに対し、日本は１０―３０件台にとどまるとされる。日本政府もこうした現状を強く憂慮し、来夏の成長戦略に多数の政策を盛り込む方針。

　経産省は「スタートアップのイノベーションを大企業に取り込んでもらう」と説明し、２０年度以降も対話の場を設けたい意向だ。